カードローン審査：経営者でもカードローンは持てる？
消費者金融会社のカードローンの審査対象
消費者金融会社のカードローンは、いつでもどこでも入金、返済ができる便利なカードです。現在でもたくさんの方が利用されています。
この消費者金融会社のカードローンは、基本的には勤めている方が審査対象となっており、ご自分で事業をされている方は対象になっていない業者がほとんどです。
大手消費者金融会社でも個人で事業を行われている経営者を対象としているのはアイフルだけであり、他のプロミスやアコムは受付けていません。
但し、フリーランスで個人として仕事をしている弁護士さん、お医者さん、ライターなどの方は対象となっています。
消費者金融会社はもともとサラリーマン金融
消費者金融会社は、昭和50年代まではサラ金、すなわちサラリーマン金融と呼ばれ、あくまでも会社に勤めている方を対象に個人融資をしていました。
そのため、現在でも対象が変わっていない消費者金融会社が多いのです。
かっては、個人事業者や中小企業の経営者の方を対象とした商工ローンが盛んに行われていた時期がありました。
しかし、過酷な取り立てや保証人問題などが社会問題となり、問題が大きかった日栄(ロプロ→現日本保証)や商工ファンド(SFCG)と言った大手業者は破綻しました。
現在ではビジネスローン業者と呼ばれる業者が融資を行なっています。
消費者金融会社のカードローンは基本的には勤めている方
元々、消費者金融会社は、サラ金と呼ばれた時代に会社に勤めている方を対象として融資を行っていました。
経営者は対象としていなかったために、融資の経験や実績としてのデータがないために、大手消費者金融会社でもスコアリングシステムに組み込めていないケースが多いのです。
アイフルは、元々他の大手消費者金融会社よりも後発であったため、より成長を高めるため、個人経営者なども融資対象としていたため、経験と融資データがあり、スコアリングシステムに組み込むことでできました。
そのため、経営者個人を対象として資金使途自由のカードローンを発行するとともに、事業サポートローンとして事業資金も商品提供が出来ているのです。
個人の経営者は消費者金融会社のカードローンを持てる？
従って、一部の大手消費者金融会社や中小消費者金融会社では個人の経営者でも審査対象となり、カードローンを持てる可能性があります。
但し、アイフルなどにおいても、スコアリングの査定上では低くなるため、100万円を越えるような利用可能額を持ったカードローンは難しいと言えます。
高額が必要な場合には、事業サポートローンでカードを発行してもらうことができます。
法人の経営者は消費者金融会社のカードローンは持てる？
法人の経営者が個人としてカードローンの申込みに消費者金融会社に来てもほとんどは審査対象はなれません。
アイフルなどでは受付ける場合もありますが、基本的には法人会社の社長などの経営者の場合には審査は厳しくなっています。
事業性資金と個人的資金使途との違いは？
会社や個人経営においても、事業性資金は運転資金と設備投資資金に分かれていますが、会社を運営していく上において必要不可欠なものです。
しかし、会社や事業とは別に経営者個人として資金が必要になる場合もあります。子供さんの入院、結婚式などライフイベントにおいてお金が必要になる機会はたくさんあるのです。
また、事業とは別に、株式投資などに個人として資金が必要な場合もあります。
しかし、特に個人で事業をされている場合には、この個人での資金と事業での資金の境い目は非常にあいまいな場合が少なくありません。
事業で資金が必要になった場合、個人として蓄えていた貯金を事業資金に回すことは普通にありますし、逆に個人的に必要な資金を事業資金から使うということも有り得ます。
貸金業法上の扱い
融資において何故個人としての資金と会社や事業としての資金を分ける必要があるかと言いますと、貸金業法の取り扱いの差があるためです。
貸金業法では事業性資金の融資と通常の個人融資とは区別しています。また、無担保無保証人の個人融資と別枠で考えられているのは、事業性融資と担保付き融資になっているのです。
総量規制と経営者のローンの関係
すなわち、個人に対する融資の場合、貸金業者は貸金業法の総量規制による融資制限を受けますが、事業性資金の場合には総量規制を受けないのです。
個人の方に対する融資の総量規制は、年収の1/3を越えて融資をしてはいけないという規定であり、50万円以上の借入希望額や他社借入と合わせて100万円を越える場合には、収入証明書が必要になります。
事業資金の場合は、売上というものを審査の重要な項目としていますが、個人融資の場合には個人として収入が総量規制の対象になるのです。
個人経営者の場合には、収入の境目が明確になっておらず、カードローン審査において総量規制上の融資制限を見極めるのが難しく、ほとんどの消費者金融会社では個人事業者には融資を行なっていません。
しかも、スコアリングも適用できないとなった場合には、審査対象として成り立たないのです。
事業者ローンと個人事業主のカードローンの差
事業者ローンの場合には、個人としての収入には関係なく、事業資金として妥当性があり、返済が可能かという視点から審査が行われます。
そのため、経営者としての個人収入よりも大きな融資が行われることもあるのです。個人としての収入よりも、売上規模や利益面から妥当性があるかが重視されます。
それに対して個人へのカードローンの場合には、資金使徒は問題とはならず、個人としての年収の1/3以内の融資が重視されるのです。
従って、個人の場合には融資上限が低くならざるを得ません。
ビジネスローンでも事業融資としてのカードローンはある
最近では、ビジネスローン会社の中には運転資金の場合には、極度額契約をしてカードローンを発行し、資金が必要になった時点でいつでも資金を引き出せる融資を行っている場合があります。
アイフルの事業サポートローンもその一つです。
個人経営者のカードローンの審査とビジネスローンの審査の違い
では、経営者個人としてのカードローン審査とビジネスローン審査にはどのようなちがいがあるのでしょうか。それぞれの場合を見ていきます。
消費者金融における個人カードローン審査とは？
大手消費者金融会社における個人のカードローン審査は、申し込みされた方が返済事故を起こす可能性がないかを審査します。
会社に勤務していることを前提としており、その方の個人的な属性項目、すなわち、住居の形態や居住年数、年齢、収入、他社借入の返済状況などが重視されます。
勤務先については業種、規模などが見られますが、それだけで決まるわけでもありません。
従って、個人の経営者の場合には、収入は売上ではなく、所得で判断されますし、収入の安定性も不安定と見られるため、勤務されている方よりもスコアリングの得点は低く出ることが多く、融資金額は低くなる傾向があるのです。
ビジネスローンの審査
ビジネスローン審査の場合には、あくまで会社或いは事業の継続性、会社や事業としての返済可能性が審査されます。
売上規模や利益規模から見て、返済が可能か、決算書などから倒産確率を予測して融資可否や融資可能額を審査していきます。
従って、原則として経営者個人の属性については審査を行ないません。一部では経営者個人の信頼性は検討されますが、科学的な根拠に基づくものではありません。
ビジネスローンの審査は倒産確率の予測
ビジネスローンの審査で一番重視されるのは倒産確率です。
これについては現在では多くの審査システムとして、業種や3期間ほどの決算書を入力しますと自動的に倒産確率区分が出てくるプログラムが開発されており、ビジネスローン各社はそれらを使って無担保無保証人の融資を実現しています。
しかし、それらのプログラムは限られた融資件数によって組まれており、実際に倒産するかどうかの当たる確率は個人融資のスコアリングシステムに比べますと大きな差があることは否めません。
消費者金融会社のカードローン審査はスコアリングシステム？
大手消費者金融会社のカードローン審査は、スコアリングシステムによって行われています。
大手消費者金融会社はこのスコアリングシステムに絶対的な信頼を置いており、それを元に多店舗化、集中管理を行ない、審査もパートのオペレーターが行って、低コスト体制を確立しているのです。
スコアリングシステムとは？
大手消費者金融会社が持っているスコアリングシステムは、過去の膨大な融資・返済データと利用者の属性データを組み合わせてパターン化し、そのパターン化した組み合わせの返済事故につながる確率を求めたものです。
その各パターンの返済事故確率について確率順に得点を与えて、その得点により融資可否、融資可能額、金利などを自動的に求めるシステムがスコアリングシステムと呼ばれるものなのです。
スコアリングシステムは膨大な融資データによって可能
従って、スコアリングシステムを機能させるには、融資・返済データと利用者の属性データの組み合わせたパターンを如何に細分化できるかにかかっており、そのためには膨大なデータ量が必要になります。
大手消費者金融会社の場合には、昭和50年代中頃にはコンピュータシステムを導入し、それらのデータを蓄積しており、そのデータを生かすことによって、スコアリングシステムを組むことが可能になっているのです。
従って、スコアリングシステムを組むには、その膨大なデータとそれを分析できるコンピュータシステムが必要になり、資金的にも多大なコストがかかります。
銀行の場合は、個人への無担保無保証人の融資の事例がほとんどなく、データがないため、スコアリングシステムを組むことができません。
また、中小消費者金融会社の場合には、データも不足していますし、資金的にも開発余力がありません。
従って、個人の無担保無保証人の融資のスコアリングシステムを組むことができるのは、大手消費者金融会社のみとなっているのです。
スコアリングは個人属性で判断
従って、大手消費者金融会社のスコアリングシステムは、利用者の個人属性データとその融資と返済データを使って組まれており、それらの属性データは申込み時の借入申込書に記入された項目を使っているのです。
そのため、借入申込書の項目は過去からほとんど変化していません。
ビジネスローンにスコアリングシステムはない？
それに対して、ビジネスローンの場合には、消費者金融会社のように1千万件を超える利用者データは存在していません。
融資件数が少ないとともに、コンピュータには限られたデータしか入っていません。
決算書全体を入力するような仕組みがとられているのは、最近のことであり、限られたデータ量しかなく、それによってスコアリングシステムを組むことはできないのです。
本来は、銀行などがそのようなシステムを作ればよかったのですが、銀行の場合には、中小企業相手の融資でも担保付きか、保証協会の保証付きの融資しかしていません。
そのために、焦げ付いた場合に不動産などの担保物件によって回収するための担保評価ノウハウは蓄積されましたが、決算書などのデータをコンピュータに蓄積するということは行ってきませんでした。
そのため、銀行においても中小企業を対象とした本来の融資審査ノウハウは蓄積されていないのです。
経営者個人のカードローンの審査
では、経営者個人のカードローン審査が実際に行われているアイフルなどでどのように行われているのかを見てみます。
経営者個人のカードローン審査におけるスコアリングシステムの役割
個人経営者のカードローン審査は、個人としての融資の場合は、スコアリングシステムが使われます。
年収については、個人の所得金額などが使われます。
すなわち、個人事業者の場合であれば、確定申告書の所得金額が使われますが、中小企業などの経営者の場合には会社からの給料が年収として使われているのです。
あとはほぼ通常の個人属性となります。
しかし、個人経営者の場合は、保険種別が国民健康保険になりますし、収入の安定性が弱く、所得も少なく申告している場合が多いため、スコアリングの得点としては低く出る傾向が強いのです。
従って、経営者個人としてのカードローンの融資枠はかなり少なくなり、50万円を越えることは少ないと言えます。
アイフルの場合は、過去に多くの個人経営者の審査を行い、データを持っていることにより、スコアリングシステムを組むことができているのです。
事業資金として申込むこともできる
但し、50万円以下の少額では事業資金として足らないと言う場合に、事業サポートローンが用意されています。
この場合は、あくまでも事業の経営者として事業性融資を申込む形となり、貸金業法の総量規制に影響されることはなくなります。
また、アイフルの場合は、子会社にビジネスローン専門の子会社であるアイフルビジネスファイナンスがあり、事業性融資としての審査ノウハウも使うことができますので、個人としてカードローンを受付けることができるのです。
すなわち、個人としての査定と、事業としての査定を両方で行っています。
事業性資金として融資を行う場合も、カードローンとして極度額契約ができますので、金額的にはビジネスローンよりも少なくはなりますが、使い易い融資と言えます。
経営者もあくまで個人としての審査
従って、個人経営者の場合には、消費者金融会社のカードローンとして借りる場合には、原則として個人としての審査が中心に行われます。
中小企業の経営者はスコアリング上有利にはならない
法人の中小企業の経営者の場合は、その事業からの給料を収入として見られるため、税金対策として、また銀行対策として役員報酬を抑えている場合には、スコアリング上で不利な材料となってしまいます。
中小企業の場合には、景気変動などの影響を受け易く、事業成績によって役員報酬が変動しやすく、安定した収入としては評価が低くなりますので、余計にスコアリング上、良い審査結果は得られにくいのが現状です。
基本的には、事業サポートローンに申込むか、ビジネスローン専門の業者に申込んだ方がより大きな融資を受けられるはずです。
銀行のカードローンにおける個人経営者の審査
銀行のカードローンの場合には、やはり個人経営者や中小企業の経営者に無担保無保証人で融資した経験はほとんどありません。
従って、事業資金として受付けてくれますが、経営者としての融資は担保を要求されるケースが多いと言えます。
カードローンとしてはほとんど受付けてくれるところは少ないと言えます。銀行のカードローンはほとんどが保証会社の保証が必要です
保証会社自身が個人経営者や会社経営者のカードローン融資をしていないため、保証をしないのです。
事業経営者のビジネスローン審査
基本的にはビジネスローンは事業性資金の融資であり、それ故に総量規制の制限を受けない形になっているため、経営者が資金使途を明確にしていませんと、受付けてもらえません。
では、事業性資金融資としてのビジネスローンの審査はどのように行われているのでしょうか。
事業性資金の審査とは
事業性資金の融資審査は、
- 事業資金としての必要性(資金使途の妥当性)
- 事業の将来的な継続可能性(倒産確率)
- 事業からの返済能力査定
になります。
事業性資金としては、資金使途が明確になっていない場合、経営者個人に資金が回る可能性があるため、きちんとした資金の使い道が重要になるのです。
それがはっきりすることにより、総量規制の制限を受けないのです。
また、決算書からキャッシュフロー(現金資金の流れ)上、返済が可能な融資金額になっているかが問われます。
従って、決算書上、キャッシュフローから返済余力が出ない場合には、審査に通らない可能性があります。
決算書による倒産確率の審査
決算書による倒産確率の審査は、現在のビジネスローン会社のほとんどがコンピュータシステムとして導入しています。
そのシステムに直近の3期間ほどの決算数値を入力することにより、自動的に算出されてくる仕組みです。
資金回転率や在庫回転率、売上債権対仕入債務比率などの財務安全性指標や、売上伸び率などの営業数値が重要な要素になってきます。
また、支払手形、受取手形で融通手形の存在の有無なども重要視されるのです。
これらによって、倒産確率が高いと判断された場合には、審査結果は通らないということになります。
事業計画書による審査は？
銀行などの事業資金融資や、保証協会の保証の場合には、事業計画書がきちんとしているかなどが見られますが、ビジネスローン専門の貸金業者の場合には、あくまでも返済事故が起こらないかの審査が中心になります。
従って、あまり事業計画書などは審査で重視されません。
個人融資と事業融資の融資件数の差
実際問題として、日本の中小企業数は現在個人事業者も含めて4百万社程度ですが、カードローンの対象となる人口は労働人口として見ましても6千万人以上います。
しかも、カードローンを利用される方については、大手消費者金融会社などでは属性データなどはコンピュータシステムに取り込まれています。
それに対して、中小企業の融資の多くは、これまで保証協会の保証や不動産を担保にして銀行が担ってきました。
しかし、それらの融資では決算書などのデータ化は行われておらず、ビジネスローン専門会社が台頭してからもまだ10年も経過していません。
従って、審査システムを組む場合のデータ件数は、圧倒的に個人対象にしたカードローンの方が多いのです。
ビジネスローンにスコアリングシステムがない理由
従って、現実として、ビジネスローン分野においては、倒産確率をパターンとして算出するスコアリングシステムは組めないと言えます。
データ量が少な過ぎるのです。
スコアリングシステムとは違う審査システムは存在するが？
そのため、現在のビジネスローン業界で使われている審査システムは、少ないデータを使って業種別、企業規模別決算書データによって算出される倒産確率算出手法となっています。
しかし、あくまでも少ない事例で組まれた審査システムによる倒産確率であるため、的中率はかなり低いのです。
大手消費者金融会社のスコアリングシステムの3年後までの返済事故的中率は80%以上で90%近い形になっています。
しかし、ビジネスローン業界における審査システムによる的中率はそれよりもかなり低いのが現状です。
そのため、どうしてもビジネスローンの場合は、審査は慎重にならざるを得ないのです。景気変動などによっても、的中率は大きく変わります。
従って、アイフルを除けば、即日融資はほぼありません。
中小企業の経営者の個人評価は？
では、ビジネスローンの場合に、経営者の個人的な評価は審査に影響を与えないのでしょうか。
もちろん、銀行などにおいては、銀行との普段からの付き合いもあり、経営者個人の資質、信頼性などは重要な要素となります。
しかし、ビジネスローンの場合には、銀行のような普段の付き合いがないため、経営者個人の資質、信頼性を判断することは難しく、あくまでも数字による倒産確率を重視しています。
ビジネスローンに総量規制は適用されない
既に述べましたように、事業性融資は貸金業法の総量規制の制限を受けません。
従って、ビジネスローンはキャッシュフロー上での返済可能性があれば、経営者個人の収入に関係なく、多額の融資も可能になります。
個人経営者でも借りられる消費者金融会社のカードローン
個人経営者でも借りられる消費者金融会社のガードローンは、金額は少ないですが、何か事業の必要性がある場合には、簡単に資金を引き出すことができます。
しかも、総量規制の制限を受けない場合もあり得るのです。
アイフルの事業サポートローン
アイフルは、個人経営者に対してカードローンを発行していますが、金額的には総量規制の制限もあり、かなり限られた融資可能額になっています。
しかし、事業サポートローンとして申込む場合には、総量規制の制限を受けずに審査が行われるため、事業成績が悪くなければ、個人としての年収の1/3を越えたカードローンの発行を受けることが可能です。
カードローンで融資を受ければ、必要な時に引き出すことができ、また、運転資金などのつなぎ融資の場合には、短期間で一括返済をしたり、部分返済を多くすることもできますので、便利に使えます。
事業資金と個人的使途の間
基本的には、通常のカードローンは使途自由であり、事業資金に投入することは可能ですし、また、事業サポートローンの場合も事業資金に限って使途自由になっています。
すなわち、個人事業などの場合、事業資金と個人的使途の間の区切りは非常に不明朗であり、結局はオール使途フリーの融資と考えることができるのです。
従って、事業サポートローンは非常に便利に使えるのです。
アイフルとアイフルビジネスファイナンスの関係
ビジネスローン専門会社のアイフルビジネスファイナンスは、アイフルと三井住友信託銀行の合弁で行われていましたが、現在ではほぼアイフルの子会社として運用されています。
そのため、審査ノウハウの交流は常に行われ、アイフルビジネスファイナンスのビジネスローンにはアイフルの個人評価としてのスコアリングシステムが審査に利用されています。
逆に、アイフルの事業サポートローンには、アイフルビジネスファイナンスの倒産確率の審査ノウハウが利用されているのです。
従って、どちらも無担保無保証人のカードローンが発行されており、事業性資金として非常に使い易くなっているのです。
銀行や公的機関による事業者向け融資
本来は、事業性資金は銀行が融資すべき分野ですが、昔から担保主義に偏った融資しかしてこなかった銀行は、実質的な倒産確率の審査は開発されてきませんでした。
そのため、中小企業にとって銀行は非常に敷居の高い存在となってしまっており、ビジネスローン会社が活躍する余地が生まれているのです。
しかし、銀行の敷居は高いですが、保証協会の保証を付ければ、無担保でかなりの金額を融資してもらえます。
また、国民生活金融公庫などの国の政策銀行などでも中小企業向けの事業資金を融資しています。
超低利の商工会議所などを通じた小規模企業経営改善資金などもあります。(融資は国民生活金融公庫)
これらは、ビジネスローンに比べてかなり低利での融資になりますので、決算書の準備と事業計画書などを用意して申し込めば、時間はかかりますが、かなりの確率で融資を受けられますので、ぜひ利用してください。
ファクタリング
また、ビジネスローンとは別に、最近では、売上債権と仕入債務のサイト差(期間の違い)をカバーするために、売上債権を買い取るファクタリングを行う業者も増えています。
かっては、商工ローン業者が手形割引を行って資金提供をしていましたが、日栄、商工ファンドなどの破綻の結果、業者は少なくなっています。
それに代わって台頭しているのがこのファクタリング業者です。短期の事業のつなぎ資金としては利用できます。
まとめ
事業経営者のカードローン審査について、ご説明しました。
基本的には、消費者金融会社では、個人経営者や中小企業の経営者のカードローンはほとんど発行されていません。
大手消費者金融会社ではアイフルが行っている程度です。
事業性資金は、貸金業法の総量規制の対象になっておらず、ビジネスローン会社が利用可能額が大きい資金提供を行なっています。
しかし、アイフルなどは事業性資金もカードローンで発行しており、大きな枠で利用することも可能で使い勝手のよいカードとなっています。
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