カードローン審査：専業主婦のカードローン審査は甘い？
主婦はカードローンに申込みはできる？
最近の主婦の方は、結婚されても共稼ぎで働かれる場合がほとんどで、お子さんができても、産休をとるだけで、そのまま勤め続けられる方も多いようです。
その際には、お子さんを保育所に入れることが大変になります。保育所も人手が足らず、依然として待機状態にある方もたくさんおられます。
ご主人一人の収入ではなかなかやっていけない社会ですし、一人っ子が多いとは言え、やはりご両親とともに住むのはいやだと言われる方も多く、共稼ぎを続けざるを得ないようです。
それでも、やはりやりくりは大変で、カードローンなどを利用される主婦の方は多くなっています。
主婦のやりくりは大変
お子さんのいない間は、二人で共稼ぎすれば、結構恵まれた生活ができます。
しかし、いざ、お子さんが生まれますと、保育所代、育児費用、病院代など、支出が多くなり、とても育児手当などでは賄(まかな)いきれないことも多いようです。
そのため、どうしても共稼ぎはやめられず、会社を退社してからすぐにお子さんを迎えに行くという生活にならざるを得ません。
従って、お子さんのないかった時期のように、友達同士でお茶を飲みに行くとか、帰りにショッピングと言うこともなかなかできませんね。
そのため、お子さんの夜泣き、懐かないなどで育児ノイローゼの方も現れ、悲惨な事件も起きるようになっているのです。
専業主婦であれば、赤ちゃんが夜泣きしても翌日家でうたた寝もできますが、共稼ぎではそうはいきません。
そのため、お子さんの医療費だけでなく、自身の病院代も馬鹿にならなくなります。従って、お子さんのできた共稼ぎの主婦の方の生活のやりくりは大変なのです。
専業主婦のやりくりはもっと大変
一方、結局、お子さんの保育所も見つからず、勤め先を辞められた専業主婦の方のやりくりはもっと大変です。
自身の収入がなくなるとともに、お子さんの育児費用、病院代などの支出が大幅に増加し、家計は火の車です。
最近では、扶養手当は少なくなる傾向にあり、とても収入の減少を賄えるものではありません。
保育所代はいりませんが、昔の主婦のようにへそくりなどできようはずもありません。共稼ぎの時に蓄えた貯金を取り崩して毎月赤字で暮らさざるを得なくなります。
そのため、どうしてもお子さんが病気、けがなどの場合には、一時的な費用を工面することは難しく、親族の方に融通してもらったりしますが、都会などではそのような方もおられず、途方に暮れる場合もあります。
従って、どうしてもカードローンが欲しいと思われる専業主婦の方は多いようです。
専業主婦のカードローン申込みの審査は甘い？
貸金業法が改正される前までは、消費者金融会社では主婦の方は、専業主婦でもたくさんカードローンの融資を行っていました。
専業主婦でもご主人の収入があれば、その収入を基に査定し、貸付を行っていたのです。審査もそれほど厳しくなく、簡単に借りられました。
しかも、明細書が自宅に送られてこないため、ほとんどはご主人には内緒で借入をしていました。
それがへそくりとして利用できたのです。
そのため、専業主婦でもカードローンの申込みはでき、その審査は甘いと思われている方も多いようです。
しかし、2006年に貸金業法が改正されてからは、貸金業者の融資対象は定期的な一定の収入のある方に限定され、現在では収入のない専業主婦の場合には、融資対象になれないのです。
2006年の貸金業法改正前においては、専業主婦の方がたくさん消費者金融会社やクレジットカード会社から借金をして、多重債務に陥り、返済不能になったケースが多くなって、社会的に批判されていたからです。
そのため、現在は、大手消費者金融会社は一切専業主婦には融資を行っていません。
一部の小規模な消費者金融会社が、ご主人の同意を得て融資を行っているに過ぎません。
しかし、それも怖さがあるのです。
主婦のカードローンの審査
では、消費者金融会社の主婦に対する融資姿勢と審査は現在どのようになっているのでしょうか。
貸金業法上の融資対象者とは？
改正された貸金業法は、一定の収入が定期的にあることが融資対象者として不可欠であるとしており、さらに年齢的にも20歳からム69歳に限定されています。
従って、アルバイトをしていない学生、失業者、高齢者などとともに専業主婦も融資対象からは外されているのです。
高齢者も年金だけの生活の場合は70歳になっていなくても、融資対象にはなれません。
まして、一切収入のない専業主婦の場合には、ご主人自身が借りることを前提としているのです。
貸金業法では、一部配偶者貸付として、収入のあるご主人の収入を査定に加えてもよいとされていますが、それも原則としてパートなどで主婦の収入の少ない場合を想定した場合に限られています。
それを利用して中小消費者金融会社は専業主婦にも貸付を行っているところはありますが、あくまでも目につかない形で少額融資を行っているだけです。
収入のない専業主婦のカードローン申込みはできない
従って、現在の貸金業法では、専業主婦のカードローンの申込みはできませんので、消費者金融会社は通常融資を行っていないのです。
大手消費者金融会社は、以前に専業主婦に大量に貸付けて社会的批判を浴びただけに、余計にその再来を恐れて、貸付をしないのです。
さらに、この10年余り、過払い金返還請求が大量にあり、資金的に専業主婦に貸す余裕がなかったことも事実としてありました。
従って、過払い返還金額が少なくなり、資金的な余裕ができてきますと、当然融資姿勢は積極化してきますので、専業主婦に対する融資も、何らかの形で再開する可能性はあります。
専業主婦の定義
では、ここでもう少し専業主婦の定義を考えてみることにしましょう。
本来は、専業主婦は家庭に入り、一切の収入はなく、ご主人の収入だけでやりくりされる方です。
しかし、昔から内職という別収入の道があり、金額的には勤めている場合に比べますと少額になりますが、別収入のある専業主婦の方もおられます。
現在では、このような方も、税務上の申告をしていない限りは専業主婦と定義されています。そのため、現状は収入の証明が得られない専業主婦の方は融資対象とされていないのです。
但し、先ほど述べましたように、消費者金融会社の融資姿勢が積極的な姿勢に転換してきますと、50万円を越える高額融資は別にして、20万円程度までの少額融資には踏み切る可能性があります。
内職などの小額でも収入がある場合には、借入申込書の収入欄に書き込ませ、配偶者の収入も書かせることで、少額の融資に踏み切る可能性はあるのです。
内職のある専業主婦のカードローン申込み
従って、現在は税務申告をしていない少額の内職の場合には、融資対象としてカードローンの申込みはできませんが、今後可能になってくる可能性はあります。
内職で60万円程度の年収があれば、20万円程度までの融資は可能だからです。逆に、中小消費者金融会社ではすでにこの形で融資を行っているところはあるようです。
但し、中小消費者金融会社の場合には、経営は万全ではなく、倒産した時には、貸付した人の名簿や貸付債権そのものも闇金に流れる可能性があります。
その場合、暴力的な取り立てや、甘い言葉で融資を誘って高い常識はずれな金利を要求される可能性もあるため、用心して借りる必要があります。
また、専業主婦でも融資しているところには、ソフト闇金と言われる貸金業法上の未登録業者がアウトローとして存在しています。
このような業者から借りた場合には、貸金業法の規制には従っていませんので、高い金利を要求され、返済遅れには厳しい取り立てが待っていますので注意してください。
パートの収入のある主婦のカードローン申込み
主婦の方でも、子育てに一服ついて、パートに出られている方もたくさんおられます。
最近のわが国社会は、パートが不可欠な労働状況になっており、企業、特に製造業や小売業ではその労働力のかなりの部分を占めているのです。
そのため、最近ではパートであっても企業規模によっては社会保険に加入する必要があり、主婦の置かれる環境は変わってきています。
安定的に仕事が確保されるようになりますが、その半分は給料から天引きになりますので、実質的には減収になるケースも多いようです。
そのため、消費者金融会社には、パートに出られている主婦の方もカードローンの発行を求めて申込まれています。
パート収入のある主婦のカードローン融資の限界
主婦でもパートに出ている場合には、一定の定期的な年収があることになりますので、消費者金融会社でも融資対象になります。
しかし、パートの場合は年収が少なく、また、収入をご主人の配偶者控除の受けられる範囲に抑える傾向もあるため、100万円未満の収入に抑えている場合が多いのです。
現在の貸金業法では、融資は年収の1/3までとなっているため、100万円未満の場合には、融資額は30万円までが限度になります。
実際には、20万円程度に抑えられていることが多いようです。
但し、中小消費者金融会社などは、配偶者貸付の規定を利用して、より多く貸付をしている場合や他社借入があても融資している場合はありますが、あまり多額の借入は危険です。
専業主婦のローンカードは可能？
このように専業主婦の場合は、現状としては大手、準大手消費者金融会社クラスではローンカードの申込みはできません。
今後、申込みの可能性は出てくる可能性はありますが、現状ではカードローン審査を受けることはできないのです。
但し、貸金業法などでは抜け道も作られており、実際には中小消費者金融会社は貸付を行っているところがあります。
貸金業法の配偶者収入の査定の容認
貸金業法において認められている配偶者貸付なるものがあり、専業主婦の方が期待するケースもあります。
この貸金業法で認められている配偶者貸付は、パートなどで働いている主婦の方の収入が少ないため、キャッシング審査で通ることが難しい場合を想定して作られています。
配偶者の収入を主婦の収入に上乗せして審査をしてもよいというルールです。
但し、この場合は、ご主人の同意書が必要になりますし、ご主人に他社借入がある場合には、総量規制の制限がありますので、必ずしも利用可能額が大きく広がるという訳でもありません。
へそくり代わりの内緒のカードローンにはならないのです。
従って、あくまで収入がある主婦の方が対象であり、専業主婦は対象にはならず、大手や準大手の消費者金融会社などではそれ自体も行っていません。
社会的な批判を浴びる可能性があったからです。
収入のない専業主婦の方の場合には、配偶者貸付の審査対象にもならないのです。
大手消費者金融会社の専業主婦に対する姿勢
大手消費者金融会社は、基本的には現在のところ、専業主婦に対する融資は行っていません。
それは、過去に批判を浴びたことと、過払い金返還金額が大きく、貸付に資金を回す余裕が少ないからです。
しかし、貸金業法の改正から10年以上が経過し、消費者金融業界では多重債務問題はほとんど生じていません。
若い方は多重債務問題そのものも知らない方も増えています。社会批判は遠い昔の話になりつつあるのです。
また、過払い金請求件数は10年を過ぎて一気に減少してきており、実際の返還額はタイムラグが1年半ほどあるため、表面的にはそれほど減っていませんが、今後かなり大幅に減少してくる可能があります。
そうなりますと、大手消費者金融会社は、資金を融資に向けることが可能になり、融資姿勢はかなり積極化することが考えられます。
その際には、内職のある専業主婦の方や配偶者貸付の対象になる方に対しても融資の道を開く可能性はあると言えるのです。
完全に何の収入もない専業主婦の方は難しいですが、かなりの方はそれなりの収入の道があり、かなり融資対象範囲は広がると考えられます。
中小消費者金融会社の専業主婦に対する姿勢
中小消費者金融会社は、専業主婦の方に対してすでに配偶者貸付や小規模の内職などによる貸付は行っているところがあります。
しかし、今後、大手消費者金融会社が融資姿勢を積極化させた場合には、これまで中小消費者金融会社に行っていた方が大手に行く可能性が出てきます。
そのため、かなり脱法ギリギリのところまで融資姿勢をさらに緩和してくる可能性はありそうです。
但し、既に述べましたように、中小消費者金融会社の場合には、先行きに不安がありますので、いつでも一括返済できる程度の借入に抑えておくのがよいでしょう。
消費者金融会社以外の専業主婦に対する融資姿勢
過払い金返還によって資金枠が苦しいのは、消費者金融会社だけではありません。
クレジットカード業界もこの10年は過払い金返還に苦しんできました。
そのために、クレジットカードにおける限度額は抑えられており、しかも、その中のキャッシング枠はかなり抑えられてきたのです。
そのために、まったく収入のない専業主婦の場合には、キャッシング枠のあるクレジットカードの発行は制限されてきました。
しかし、消費者金融会社と同様、今後過払い金返還金額が大きく下がってきますと、キャッシング枠や限度額全体の見直しが行われる可能性があります。
但し、クレジットカード会社の場合には、自宅に明細書が送られてくるため、内緒のへそくりとすることは難しいと言えます。
配偶者名義でのカードローン契約
大手消費者金融会社の場合には、主婦でも勤められている方には収入に応じてカードローン契約を行っています。
一方、内職などしか収入が無かったり、まったく収入のない専業主婦に対しては、ご主人自身が借りられることをすすめています。
それは当然といえば当然のことで、ご主人に収入があるのですから、ご主人名義でカードローンを作れば、表面的な資金の問題は解決するはずです。
しかし、やりくり上手の主婦は、やはりいつ何時、急な資金が必要になるかわからないため、へそくり代わりとして自分のカードローンを持っておきたいと言われる方は多いのです。
貸金業法の範囲外で専業主婦が借りる方法
では、専業主婦の場合、現状まったく借りられる余地はないのでしょうか。
貸金業法管轄以外の部分での融資の可能性について見てみることにします。
銀行は貸金業法の適用外
銀行は貸金業法の適用外になっており、現状、年齢制限も年収の1/3という総量規制も影響を受けません。
従って、年収がない方への融資についても可能性がないわけではありません。
特に利益機会が限られている地方銀行などは個人融資分野に進出せざるを得ない状況です。
しかし、実際には限られた方に対して高額な融資を中心に個人貸付を行ったおり、収入のない専業主婦に対して、不動産などの担保もなしで、融資が可能かは別問題になります。
貸金業法に規制されない銀行の主婦に対する融資
確かに、貸金業法の規制にはとらわれない銀行ですが、元々主婦に対する融資はほとんど行われてきませんでした。
但し、無職で定期的な安定収入がなくても、不動産を持っており、しかも、担保に入っていない場合などには、借入証書による融資を行う場合はあります。
それでも、担保になる不動産もなく、収入もないと言う場合には、いくら貸金業法に規制されないといっても、銀行自身で積極的に融資するということはしません。
銀行の専業主婦に対する融資
一部の地銀では、専業主婦をカードローンの対象に含めている場合があります。
但し、銀行が担保になる不動産もない方に対して、無担保無保証人の個人融資をする場合には、保証会社の保証が必要になります。
その保証会社になるのは、消費者金融会社やクレジットカード会社であり、彼ら自身が融資対象としていない方を保証することは考えにくいことです。
返済遅れになった場合に回収するのは、彼ら自身であるからです。
従って、収入のない専業主婦に対して銀行が融資する可能性は実際にはほとんどないと言わざるを得ません。
宣伝材料として専業主婦融資を使ったとしても、実際にはまず融資は無理と言えます。
銀行カードローン審査は甘いが通りにくい
従って、銀行は、消費者金融会社やクレジットカード会社の保証がなければ、担保不動産のない方に対してカードローンを発行しません。
貸金業法の規制を受ける保証会社は専業主婦の保証をしませんので、銀行でもカードローン発行は実態としてできていません。
この保証会社を使うのは、銀行が個人融資の審査ノウハウを持っていないために生じている現象です。
銀行自身のカードローンの審査は非常に甘いわりに、担保のない方に対しては返済余力の見極めができないため、保証がなければ通らないのです。
専業主婦の生命保険契約者貸付
生命保険会社が行っている契約者貸付は、基本的には貸金業法の規制外になっています。
生命保険会社は、生命保険証書を担保に貸付ける制度を持っているのです。
専業主婦などで無職の方の場合でも、生命保険料を毎月遅れずに支払っている場合には、これまでの払込み済みの生命保険積立の範囲内での貸付を受けられます。
しかも金利も消費者金融会社やクレジットカード会社などに比べますと、かなり安く、へそくり代わりに貸付を利用できるのです。急にお金が必要になった場合には使えます。
但し、消費者金融会社のように、今日申込みをして、即日でローンカード発行という訳にはいきません。
手続きにはかなりの期間を要しますので、そのつもりで資金繰りを組むことが必要です。
専業主婦の公的機関の支援貸付
貸金業法や銀行法の範囲外において、公的な生活補助資金を借りられる場合があるのをご存知ですか。生活が苦しい状態を支援するための福祉制度があるのです。
生活福祉資金貸付制度と言い、保証人なしでも非常に低利で借りることができます。生活が苦しくなっていざという時には使うことができるのです。
但し、ご主人に一定の収入がある場合には対象となりませんので、離婚されたり、ご主人が失業されたり、病気になって入院されたときなどに使うことができます。
また、生活福祉資金貸付制度は申し込んでから、実際に融資されるまで1カ月ほどかかるため、実際には生活保護を申請した方
「が早く、返済の必要もないケースも多いと言えます。
専業主婦の知恵
これまで見てきましたように、現在では、専業主婦がへそくりなどのために、カードローンのキャッシングを受けることはできません。そのため、他の方法を考える必要があります。
一つは専業主婦になるまでに、家計のやりくりをうまくして、節約によりご主人には内緒でへそくりの資金を作っておくことです。
二つ目は、ほとんどの専業主婦の方は、それ以前に会社に勤めていたケースがほとんどであり、その間にキャッシングのできるローンカードを作っておくことです。
専業主婦は会社を辞める前にカードローンを作っておく
働いてさえいれば、消費者金融会社での貸付対象となり、カードローンを申込んで発行してもらうことができます。
そして、そのローンカードで返済事故を起こしていなければ、いつでもそのカードでお金を引き出すことができます。
従って、会社を辞める前の収入のあるうちに、カードローンを作っておき、会社を辞めて専業主婦になってから使うこともできるのです。
専業主婦でも50万円までは使える
但し、いつでもキャッシングをすることができますが、一つ気を付けなければいけないことは、50万円以上引き出さないようにしておくことです。
50万円を越えてキャッシングをした場合には、カードローンの消費者金融会社から再審査のために収入証明書の提出を求められることになってしまいます。
その時に、専業主婦であることがわかりますと、カードローンは止められてしまいます。
従って、専業主婦でもあらかじめ、働いている間にカードローンを作っておけば、50万円までは使えるのです。
専業主婦になる場合、或いはお腹に赤ちゃんができた場合には、早めにカードローンを作っておくようにしましょう。
専業主婦は会社を辞める前にクレジットカードを作っておく
専業主婦になられる前に、もう一つやれることがあります。それは、クレジットカードを作っておくことです。
クレジットカードのキャッシング枠は現在では信用情報機関の情報が相互利用されているため、消費者金融会社のローンカードと合計で50万円を越えて利用することはできません。
しかし、クレジットカードのショッピング機能で普段の買い物はできますので、実質的にはローンカードと同じ機能として財布代わりに使うことができます。
分割返済にすれば、負担も少なくて済みます。
但し、使い過ぎますと、毎月の返済が苦しくなりますので、使うのは余程困った時に限るようにしてください。
配偶者名義のカードローン契約
専業主婦の方が家計のやりくりで余裕を持たせる方法としては、ご主人名義でカードローンを作ってもらい、それを使わせてもらうことがあります。
ご主人が承知されているので、へそくりにはなりませんが、専業主婦として急にお金が入り用になった場合には、すぐにお金を引き出すことができますので、利用が可能です。
専業主婦の家計のやりくり
一番いいのは、会社を辞めた時点で、共稼ぎで勤めていた時よりも生活費を切り詰め、節約してやりくりしてしまうことです。
いくらカードローンがあるからと言って、普段の生活の中で使ってしまえば、残高が膨らんで、余計に生活が苦しくなるだけです。
基本は生活の切り詰めによるやりくりで行い、何か急に資金が必要になった場合に、切り札として、へそくり代わりとして使うようにしてください。
甘い融資には気をつけましょう
専業主婦には、闇金などが付け入る隙を狙っています。
簡単に借りられそうなことを言って、お金に困っている方を食い物にするのが闇金です。
甘い話には必ず裏があります。
基本生活費の切り詰めを最優先で考えるようにして、どうしても足らない場合に限っては、作っておいたカードローンを利用するようにしてください。
専業主婦のカードローン
専業主婦になってからでは、基本的にはカードローンは作ることはできません。専業主婦のカードローン審査は甘くはなく、非常に厳しいのです。
専業主婦になってからでは遅いと言えるのです。
従って、専業主婦になる前に、充分な貯えとカードローンを作ってから家庭に入るように人生設計を考えておくべきでしょう。
それが専業主婦になってから、急な資金の入り用に対処できる道です。
借入には返済が伴う
借入をすると言うことは、返済が伴います。従って、基本的には極力家計のやりくりが難しくなる専業主婦になってからの借入は極力避ける必要があります。
借入をするということは、基本的には毎月の生活費を返済によって圧迫するからです。
従って、極力借入をしないで済むように、生活そのものを専業主婦モードに改めて、借入をしなくてもやっていけるようにしてください。
そして、使うにしても極力カードローンの返済が家計の負担にならないように、やりくりして賢く返済するようにしましょう。
まとめ
専業主婦の場合のカードローンの申込み審査についてご説明しました。
基本的には、専業主婦になってからカードローンを作ることは難しく、働いている間に作っておくようにすべきです。決して専業主婦のカードローン審査は甘くありません。
そして、基本的にはカードローンに依存して生活をすることのないように、生活費そのものを切り詰めて、やりくりするようにしてください。
カードローンを利用するのは、普段の生活の中で返済の目途が立つ時か、余程急な資金が必要な場合に限るようにしましょう。
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