賃貸契約とカードローン審査には関係はあるの？
マンションなどの賃貸契約で保証会社を使うケースが増えている
最近の賃貸マンションやアパートへの入居は、敷金・礼金などがなくても、家賃保証会社の保証によって入ることが可能になっています。
家賃はその保証料が乗ってくるために多少高くなりますが、資金が無くても簡単に入居できるため、若い人たちには人気です。
不動産会社や大家さんにとってもお部屋の空き期間が短くなり、助かっています。
家賃保証会社はこれらの物件の管理会社も兼ねている場合も多く、多くは不動産会社の子会社などが多いようですが、中には信販会社や消費者金融会社の子会社もあるようです。
これらの家賃保証会社を使って入居する際に、カードローンなどの審査への影響を心配する方もいらっしゃるようです。
また、賃貸の住宅に入っていることによってカードローンは通りづらくなっているのではないかと危惧される方もいます。
賃貸契約の保証会社はカードローン審査に影響を与えるか？
賃貸契約の際に便利な家賃保証会社は本当にカードローンなどを申込んだ際に、その審査に影響を与えるのでしょうか。
保証会社の中には、消費者金融会社の子会社の場合もありますが、その場合でも審査への影響はないのでしょうか。
基本的には賃貸契約の保証会社はカードローン審査には影響を与えない
賃貸契約の保証会社については、家賃を滞納してトラブルになっていたとしてもカードローンの審査には影響はしません。
家賃の滞納がなければ、なおさら影響は出ないと言えます。
家賃保証会社は、個人情報保護法の関係からトラブルなどの情報を自社外に漏らすことはできません。
また、貸金業法の規制業者ではなく、消費者金融業界の信用情報機関であるJICCやクレジットカード会社のCICには加盟ができませんので、借入における信用情報も取ることはできないのです。
保証会社にはクレジットカード会社や消費者金融会社と関係のあるところもある？
家賃保証会社には、信販会社の子会社や消費者金融会社の子会社であるケースは確かにあります。
大手消費者金融会社のアイフルなども保証会社をグループ内に抱えています。
しかし、各業界の信用情報機関の情報は資金の貸付審査と回収に使用目的が限定されており、他の用途に使った場合には情報提供が行われなくなるため、遅れ情報などを子会社と言えども流すことはできません。
消費者金融会社自身の信用情報も、契約書が審査、回収、告知以外には本人の承諾なく情報を流すことはできない形になっているため、情報は流せないのです。
これは、逆も当然あり、個人情報芳語法により、家賃保証会社は親会社と言えども、その家賃支払い状況についての情報を流すことはできません。
従って、基本的に消費者金融会社と親子関係のある保証会社であっても、それぞれの審査に影響を与えることはできません。
クレジットカード会社が家賃回収を行っている場合は注意が必要
但し、クレジットカード会社の子会社が家賃保証会社とともに管理会社になり、家賃回収をカード会社で行っている場合には、家賃支払いの延滞情報はCICに登録されます。
そのため、家賃滞納情報はクレジットカード債権の延滞情報として登録されている場合がありますので、そのケースは、クレジットカード会社のクレジットカードを申込んだりした場合は、審査に落ちる可能性はあります。
但し、それは保証会社の保証をとって入居しているからではなく、家賃支払がクレジットカードなどで行われていることにより、審査に影響出ると言うことです。
カードローンの審査に落ちたが賃貸契約の保証会社に影響は？
消費者金融会社のカードローンの審査に落ちたからと言って、その影響で賃貸契約の保証会社の保証が受けられなくなることはありません。
信用情報機関や消費者金融会社の信用情報が融資の審査や回収以外に使われることはないからです。
クレジットカード会社や消費者金融会社が親会社になっていたとしても、その情報は現在の個人情報保護法の下では流すことはできません。
但し、金融事故でも破産の場合には、官報に記載されますので、保証会社でも情報は手に入ります。従って、保証を断られる場合は出てきます。
賃貸契約の保証会社の審査とは？
従って、賃貸契約の際の保証会社の審査は、
- その保証会社において過去に家賃の延滞やトラブルを起こしていないか
- 家賃は収入の範囲で支払うことは可能か
などの審査に限られ、それ故に連帯保証人をとることが多いのです。
但し、連帯保証人についても、信用情報は取れません。
消費者金融会社のカードローン審査とは
では、消費者金融会社のカードローン審査はどのように行われているのでしょうか。
カードローン審査の本質
カードローン、すなわち、無担保無保証人の融資の審査の本質は、申込みをされた方が金融事故を起こさずに返済できるかどうかを見極めることにあります。
それは、申込みをされた方のさまざまな属性項目(借入申込書に記入した項目)から金融事故を起こさない可能性を予測する技術と言えるのです。
その予測のために、大手消費者金融会社ではスコアリングシステムという審査システムを開発し、中小消費者金融会社では経験による目を生かして審査しています。
それは、これまで多くの無担保無保証人の融資を行ってきたことによって成り立っています。
そのため、これまで無担保無保証人の融資を行ってこなかった銀行などはその審査ノウハウがないため、保証会社を使って審査を行い、カードローンを発行しているのです。
大手消費者金融会社のカードローン審査はスコアリング審査
大手消費者金融会社は、それぞれに自社でカードローン審査のためのスコアリングシステムを開発し、それを使って、店舗の無人化、中央集中型のコンタクトセンターによるオペレーターの審査を可能にしています。
それによって、非常に低コストで的中率の高いカードローン審査を実現しているのです。
この10年、収入に迫るような過払い金返還があっても持ちこたえられたのも、スコアリングシステムという与信ノウハウがあったからです。
このスコアリングシステムは、日本では大手並びに準大手以外には構築している消費者金融会社はなく、クレジットカード会社も持っていません。
クレジット会社のキャッシング審査
クレジットカード会社は、キャッシングカードを発行しているところは少なく、クレジットカードのキャッシング機能の経験があるだけで、クレジットカードのショッピング機能審査に依存した形の審査しかしていません。
元々、ショッピング機能の場合は、商品そのものが担保になり、返済が終わるまでは所有権はクレジットカード会社にあるため、返済事故はキャッシングに比べますと少なかったため、甘い審査が行われていたのです。
そのため、スコアリングシステムというものを開発することはしていません。現在でもショッピング機能を中心とした甘い審査ノウハウしかないのが現状です。
スコアリングシステムとは
スコアリングシステムは、過去の1千万件を超えるコンピュータで記録された貸付・返済データと利用者の属性項目データを組み合わせて、それぞれのパターンごとに金融事故になる確率を統計的に計算しています。
その膨大なパターンごとに算出された事故確率によって得点化を行ない、その得点によって、融資可否、融資可能額、金利などを算出するのがスコアリングシステムと言われるものです。
従って、膨大なデータがないとスコアリングシステムは組めません。
スコアリングシステムと賃貸契約の関係
スコアリングシステムには、基本的に賃貸契約をされている方の情報は、賃貸であるか、持ち家であるかの違いと、居住年数しか属性項目として持っていません。
借入申込書にはそれ以外の項目は記載されていないためです。賃貸と持ち家で言えば、持ち家の方の信頼性の方が高いと言えます。
賃貸の場合はいつでも自由に転居が可能ですが、持ち家の場合は、転居は簡単にできないため、連絡が付きやすいためです。
また、居住年数は長ければ、長いほど信頼性は高くなります。居住年数が短い場合には、いつ転居するかわからないという不安があるのです。
従って、中小消費者金融会社の場合には、賃貸で居住年数が短い場合には、審査は通ることが難しくなります。
但し、大手消費者金融会社のスコアリングシステムによる審査の場合には、それだけで審査結果が出ている訳ではなく、賃貸であったり、居住年数が短くても良い条件が提示される場合もあります。
スコアリング審査は総合的に判断
スコアリングシステムによるカードローン審査では、属性項目による組み合わせのパターンごとに事故確率が計算され、賃貸か持ち家か、居住年数は審査項目の部分でしかないため必ずしも不利になるとは言えないのです。
属性項目全体で判断されるため、必ずしも賃貸で居住年数が短いからと言って審査に落ちるという訳ではありません。
他の項目でそれをカバーできる要素があれば、審査に通ることはできるのです。
例えば、居住年数が短く、賃貸に住まわれている方でも、勤務先の規模が大きく、勤務年数も長いなどの場合には、高い得点になる場合もあります。
カードローン審査に影響を与える項目
カードローン審査に影響を与える属性項目は、各大手消費者金融会社で差があり、必ずしも同じではありません。
また、同じ項目でもウエートは違っています。
しかし、一般には、
- 年収
- 勤務先・規模
- 雇用形態
- 業種・職種
- 勤続年数
- 居住形態・居住年数
などの項目が影響を与えるウエートは大きいと言われています。
これらに、他社借入残高や返済状況などが加味されて、スコアリングシステムによって得点が出てくるのです。
審査項目の確認
大手消費者金融会社の審査においては、銀行やクレジットカード会社などで行われる借入申込書の記入項目に対する細かい確認は行われません。
基本的には、スコアリングシステムにおける審査の属性項目には見栄などによって実際よりもよく見えるように記入している可能性があり、それも含めて確率を出しているためです。
そのために、消費者金融会社における審査項目の確認は、在籍確認(勤務先に実際に勤めているかどうか、職種は正しいか)と他社借入残高のみとなります。
なお、借入申込金額が50万円以上と大きかったり、他社借入残高と合わせて100万円を越えている場合には収入証明書による確認も行われます。
しかし、その他の項目については基本的には確認は行われません。従って、賃貸か持ち家かの確認や居住年数、勤務年数などの確認はされないのです。
賃貸契約はそれだけで審査に落ちることはない
大手消費者金融会社のカードローン審査においては、賃貸契約だから、居住年数が短いからと言って、それだけで審査に落ちることはありません。
見栄を張って居住年数を多少長く書いたりしても審査に大きな影響が出ることもありません。あくまでも、属性項目全体で信用力は判断されるのです。
例えば、一部上場会社に勤務し、1千万円以上の年収がある場合でも傾向としては高い点数が出るはずですが、勤務年数との組み合わせなどで低い点数になる場合もあります。
すなわち、一部上場会社で1千万円以上の年収があれば、本来銀行でカードローンが作れるはずです。
銀行のカードローンも自宅に明細書が送られることもなく、金利も有利に低くなります。
信用度の高い方ほど金利には敏感であり、本来は消費者金融会社のカードローン審査に申込むことはないはずです。
それにもかかわらず、申込まれる場合には何らかの事情、すなわち、銀行で多額の借入があったり、返済遅れが発生しているなどの事情がある場合が多いと言えます。
従って、そのようなケースには金融事故につながる例も多く、意外と点数が高く出ない場合もあるのです。
賃貸契約の保証会社はカードローン審査には影響を与えない
賃貸契約の保証会社で家賃滞納があったとしても、他社借入で金融事故や延滞がない限りは、カードローン審査に影響を与えることはありません。
家賃保証会社とは、子会社であっても個人情報を使って審査をすることはできないのです。
寧ろ、賃貸の場合には、居住年数が短い場合を気にすべきで、多少長く記入する方がよいとも言えます。
但し、中小消費者金融会社の場合には、過去に他社で借入申込をしていている場合には居住年数の虚偽申告は注意が必要です。
他社申込みの当時と住所が同じであれば良いですが、その時点から住居が変わっている場合には、嘘の申告とわかってしまいますので、虚偽申告として審査に落ちる要素になります。
銀行系カードローン審査の場合
銀行系カードローンの場合には、銀行には無担保無保証人の融資を行ってきませんでしたので、審査ノウハウはほとんどありません。
そのために、銀行自身の審査そのものは非常に甘いものであり、実質審査は保証会社に依存して、保証の出た方についてカードローンを発行しています。
しかし、銀行として実績を積み重ねてきた不動産を担保にした融資の回収ノウハウがあり、優良な不動産を持っている方や上場企業の役職者をされ、安定した高収入のある場合には、高額のカードローンを発行しています。
銀行のカードローンは、貸金業法の総量規制の対象になっていないため、保証会社には自行の子会社などを使って高額な融資限度額を持つカードを発行しているのです。
そのため、優良な不動産を持っていたり、高収入の方にとっては甘い審査という印象を与えますが、それ以外の方については、審査に時間もかかり、厳しいと捉えられています。
銀行の場合は、収入が少なく、賃貸住宅に居住し、居住年数も短い場合には、保証会社の審査に出す前に断る場合もあります。
地銀系カードローン審査は住居関係を詳しく調べられる
地方銀行や信用金庫のカードローンなどの場合には、各支店の担当者が管轄地域を廻っており、賃貸住宅などの場合には、実際にどのような物件に住んでいるのかなどを詳しく調べることができます。
そのため、古い賃貸住宅の場合には、審査でかなり不利になる場合も出てきます。
賃貸契約とカードローン審査の関係
住居が賃貸物件の場合における消費者金融会社のカードローン審査においてどのような影響を与えるのかについて、具体的に見ていくことにします。
賃貸契約はスコアリング審査の属性項目の一つになる
賃貸か持ち家か、居住年数などの情報はスコアリング審査においては審査項目に含まれています。
しかし、賃貸であっても金融事故を起こさずに返済される方もたくさんいますので、それ自体が不利な材料になることはありません。
ただ、居住年数が1年以内と短い場合には、スコアリング上でも延滞になる確率が高く、やや条件的には厳しくなることはあります。
賃貸ということでカードローン審査に落ちることはない
但し、賃貸ということや居住年数が短いということだけでカードローンの審査に落ちるということはありません。
あくまでも、たくさんある属性審査項目の一つであり、それだけで審査に落ちるということはないのです。
スコアリングの元になっている大手消費者金融会社の融資データは1千万件を超えるボリュームがあり、賃貸の方でも金融事故になり易い方、なりにくい方をパターン別に細分化して算出しています。
そのため、一つの項目だけで決まる訳ではないのです。
賃貸と持ち家のカードローン審査における差
カードローン審査では、賃貸に住まわれる方と持ち家に住まわれる方に大きく分けてしまえば、やはり持ち家の方の方が金融事故になる確率は小さく、差があると言えます。
しかし、審査の融資可否はそれだけで決まる訳ではありません。
居住年数も、年数の短い人は長い人に比べて傾向としては金融事故になる確率は高いのです。
しかし、居住年数の短い人には、大企業に勤めて転勤が多いために居住年数が短くなっている人もたくさんいるため、その一つの要素だけで決まる訳ではありません。
通常は賃貸の支払の遅れはわからない
賃貸の支払の遅れは、消費者金融会社の審査においては、情報としてつかめず、審査項目には入っていません。
家賃支払いがクレジットカード払いになっている場合には、クレジットカード会社にはわかるため、家賃の滞納はクレジットカードの審査に影響を与える場合はあります。
クレジットカードの延滞情報はクレジットカード業界の信用情報機関であるCICに登録されますので、クレジットカード会社の場合には審査は不利に働くのです。
但し、あくまでもショッピングでの延滞情報になるため、消費者金融業界の信用情報機関であるJICCには情報交流されませんので、消費者金融会社からその情報は見えません。
従って、消費者金融会社のカードローン審査には家賃支払いの延滞は影響を与えないのです。
但し、銀行系カードローンにおいて、保証会社がクレジットカード会社である場合には、家賃をクレジットカードで払い、延滞しているケースには、審査に落ちる可能性はあります。
家賃滞納があり、銀行系カードローンを申込む場合には、保証会社がどこかをよく確認して申込む必要があります。
居住年数は審査項目になるが基本的には確認できない
居住年数は審査項目にはなっていますが、実際には本当に申告通り賃貸住宅に居住しているかどうかは確認することはできません。また、そこまで調べるということもしません。
居住年数まで調べるとなると、担当者が現地まで出向き、周辺に聞き取りに行くか、管理会社などに聞き取りをするなど非常に大きな手間がかかります。
それでは審査時間がかかり過ぎて、コストも大きくかかることから消費者金融会社のカードローン審査ではそこまで調査はしないのです。
居住年数はわかる場合もあるが確認は行われない
既に述べましたように、居住年数がわかる場合もあります。
それは、他の消費者金融会社に申込みをしている場合です。
申込みをした記録は信用情報機関に登録されるため、その時点での住所と現在申込まれている住所が違う場合には、その期間に転居していることがわかってしまいます。
大手消費者金融会社のスコアリング審査の場合には、そこまでは確認をしません。
しかし、中小消費者金融会社では、スコアリング審査ではなく、経験と目による審査になるため、借入申込書に書き込まれた居住年数が違っているとわかった場合は、不利な扱いになり、落ちることもあります。
確認が行われるのは、他社借入、在籍確認、年収
大手消費者金融会社のカードローン審査において、確認が行われる項目は、
- 他社借入残高と返済実績
- 勤務先に対する在籍確認
- 借入希望額が大きい場合や他社借入がある場合における年収確認
です。
これの項目については、はっきりと結果がわかるものであり、違っている場合には、虚偽申告として不利になるとともに、スコアリングシステムでも再入力されますので、スコアリングの得点が低くなります。
その結果、審査に落ちるという可能性もあるのです。
賃貸契約の保証会社の審査
賃貸契約の家賃保証会社の入居保証審査について見てみます。
家賃保証会社は、入居された方が家賃の滞納をした場合には、本人に代わって家賃支払いをしてくれますので、大家さんや管理会社に取っては安心できる存在です。
賃貸契約の保証会社の審査とは
賃貸契約の家賃保証会社は、最初、入居を希望されている方の審査を行います。
その際の審査は、基本的には家賃支払いに支障がでないだけの収入があるかどうかがポイントになり、保証人も同様の視点でみることになります。
あとは、その家賃保証会社の他の物件で家賃滞納やトラブルを起こしていないかの確認です。
従って、消費者金融会社のカードローン審査に比べますと、かなり粗く甘い審査と言えます。
賃貸契約の保証会社は信用情報機関に加盟できない
賃貸契約の家賃保証会社は、貸金業には当たらないため、消費者金融業界の信用情報機関JICCやクレジットカード業界の信用情報機関CICには加盟ができません。
そのため、家賃の滞納については、自社の物件での延滞についてのみわかりますが、カードローン、各種ローンの延滞については調べることはできないのです。
従って、家賃の延滞経験があっても、同じ保証会社でなければ、保証を受けることはできます。
家賃保証会社間の延滞情報を集める信用情報機関はなく、その保証会社内でのブラック情報(家賃の延滞、トラブルなど)となるだけです。
クレジットカード会社が保証会社をやっている場合
クレジットカード会社が保証会社を子会社に持っていたとしても、CICなどの個人信用情報を流すことはできません。
従って、保証会社にとっては、自社内でのブラック情報に入っていなければ、クレジットカードで延滞があったとしても、保証を受けることはできるのです。
消費者金融会社が保証会社をやっている場合
同様に、家賃保証会社の親会社が消費者金融会社の場合も、業界の信用情報機関のJICCの個人情報を流せませんし、親会社内のブラック情報も個人情報保護法により流すことはできません。
カードローンの契約書には個人情報保護法の観点から、利用者の情報は信用情報機関以外への提供はできないように記載されています。
従って、家賃保証会社では、親会社でカードローンの延滞があったとしても、自社内でブラック情報になっていなければ、それを理由に断られることはありません。
但し、収入以上に高い物件への入居をしようとする場合には断られることもありますので注意してください。
同じ保証会社で家賃滞納やトラブルがあれば保証が受けられない
従って、収入面以外で家賃保証会社の保証が受けられない場合は、
- 同じ保証会社内で家賃滞納やトラブルがある場合
- 保証人が同じ保証会社内で家賃滞納、トラブルがある場合
- 保証人の収入が少ない場合
になります。
同じ保証会社で連帯保証人が家賃滞納やトラブルがあれば保証が受けられない
従って、家賃保証会社で保証を受ける場合には、連帯保証人が家賃滞納やトラブルを起こしていないことを確認しておく必要があります。
賃貸でもカードローン審査は通る
以上のように、カードローン審査では、賃貸に入居しているからと言ってそれだけで断られることはありません。
カードローン審査に落ちる場合には、複合的な理由があると考えた方がよいでしょう。
すなわち、居住年数、勤務先の不安定さ、勤務年数、年収の低さ、収入の不安定さ、他社借入残高が多い、他社借入で延滞が多いなどの要素のいくつかが重なった場合と言えます。
また、借入申込書に虚偽の申告をし、それが判明した場合も審査に落ちる要素になり得ます。
但し、家賃をクレジットカードなどで支払っている場合に、延滞を頻発させている場合には、クレジットカードの申込みなどにおいてはそれを理由に断られることあり得ます。
但し、カードローン審査には影響はでません。
カードローンは賢く使ってこそ未来の可能性が広がる
カードローンは、うまく遅れることなく使うことにより、実績が積み重なり、利用可能額は大きく広がり、金利も下げることができます。
そのため、利用可能額を大きくして、将来に備えることにより、未来の自身の可能性を大きく広げることが可能になるのです。
まとめ
賃貸契約や家賃保証会社のカードローン審査に対する影響についてご説明しました。
賃貸物件における家賃滞納やトラブルは、消費者金融会社のカードローン審査には基本的には影響を与えません。
また、逆にカードローンの延滞情報などが賃貸契約の家賃保証会社に流れることもありません。
カードローン審査に落ちても、それを理由に家賃保証を受けられないことはないのです。
但し、家賃をクレジットカード払いで行っているケースで、延滞を起こしている場合には、クレジットカードの申込み審査において断られることはありますので注意してください。
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