正規業者と違法業者とは？
消費者金融の正規業者とは、都道府県に貸金業者として登録している会社であり、未登録の業者はすべて違法業者となります。
名前を聞かない業者、初めて知った業者については、まず正規業者かどうか確認しましょう。
金融庁のサイトにある「登録貸金業者情報検索サービス」に、貸金業者が公表している登録番号や会社名、代表名などを入力すると、業者の情報が出てきます。
サイト情報と登録情報のすべてが一致していることを確認します。
もしも登録情報が出てこないなら、無登録業者か、設立したばかりでまだ情報が反映されていないか、どちらかになります。設立したばかりの会社も、信用性が低いですので避けた方がよいでしょう。
悪質業者は、足が付かないように一定期間ごとに会社情報を変更しますので、運営実績の短い会社には注意が必要です。
ただし、金融庁のサイトで登録情報が出てきたとしても、違法業者でないとは限りません。たとえば、A社（無登録業者）のサイトにB社（正規業者）の登録情報を載せておき、消費者はB社の情報をA社と勘違いして、申込んでしまうという可能性もあります。
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違法業者の見分け方
ダイレクトメールが届いた場合、業者のURLのドメインが「co.jp」以外の場合は、注意が必要です。
というのも、「co.jp」は、法人しか取ることのできないドメインであり、正規業者のほとんどは「co.jp」を自社サイトに利用しています。
ということは、「co.jp」以外のドメインを使用している場合、個人が運営している偽装会社という可能性が高まります。
同様に、フリーメールを利用している法人というのも、信用性が低いです。フリーメールは、データ消失・漏洩について保障がありません。一般の会社であれば、保障の行き届いている法人向けのメールサービスを使用します。
もしも金融会社から「即日融資」などのダイレクトメールが送られてきて、返済アドレスがフリーメールになっている場合は、無視した方がよいでしょう。
その他にも、グーグル検索に引っかからないように、会社情報を直接入力せずに貼り付けしている業者や、「クレジットカード現金化」に誘導するような記述をしている業者も注意が必要です。
詐欺サイトなのに、消費者に信用させるために「闇金に注意」などと記載している業者もありますので、表面的な情報には惑わされないようにしましょう。
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詐欺の手口とは？
よくあるのは、「融資する前に信用をまず示してほしい」と言われて、保証金という名目でお金を騙し取られることです。
お金がない場合、「今から紹介する消費者金融に行って20万円借りてきて、保証金として振り込んで下さい」というように、他の金融機関から借りさせようとします。
「こちらから話を付けておくので、審査に通りやすいようにしておきます。借りたお金は、後で返済します」などと言いますが、当然返済されることはなく、融資も受けられないまま、連絡不能に陥ります。
紹介先の消費者金融と詐欺業者との間には、何も繫がりがありませんので、消費者金融から借りたお金は返済しなくてはなりません。
その他にも、手数料としてお金を騙し取るという事例もあります。
手数料自体は不正ではありませんが、利息と手数料の合計が、利息制限法で定められた利率（年15～20％）を超える場合は、貸金業法違反となります。
たとえば、年18％で50万円借りた場合、すでに利息制限法の上限金利に達しているので、さらに「手数料5万円」などと要求することはできません。利息制限法の対象外となる手数料は、ATM手数料だけです。
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仲介系の詐欺
消費者金融のように見せかけて、個人情報を集めることが目的という業者もいます。
たとえば、審査のためにサイトに個人情報を入力するように誘導し、入力された個人情報を闇金など他の業者に売却します。
すると、他の業者から申込者に電話がかかってきて、その情報がさらに他の業者に転売されるというように、情報がどんどん流れて行ってしまいます。
また、「うちでは融資できないけど、他の会社を紹介する」と言って、仲介料を要求してくる業者もいます。
仲介料を払って指示された場所に行ってみると、大手カードローン会社だったというケースもよくあります。
当然、仲介という話はデタラメです。また、「保証人を紹介する」と言って紹介料を支払わせ、保証人は紹介しないで連絡不能になるという手口もあります。
反対に、「保証人になってくれたら手数料を払う。絶対に迷惑はかけない」などと言い、保証人契約を結んでから行方不明になるという事案もあります。
保証人というのは通常、連帯保証人のことであり、借金を支払えと言われたら抵抗できません（債務整理など法的な解決方法はあります）。
お金がなくて切羽詰っていると、冷静な判断力を失います。普段は乗らないような都合の良い話にも、うっかり乗ってしまう可能性がありますので、十分注意しましょう。
万が一、違法業者や詐欺の被害に遭われた場合は、消費生活センターに連絡し、今後の対応について相談しましょう。
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