キャッシングの債務整理を行いたい！4つの方法とは？

総量規制の実施により、過剰貸付を行う業者は減りましたが、リストラなどで突然収入源を失ってしまい、返済困難に陥る方もおります。

金利が高くて利息しか支払えず、完済まで何十年もかかってしまう方もいるでしょう。

そのような方は、債務整理を行い返済の負担を減らしてもらうという方法があります。

債務整理には、主に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4つの方法があり、借金の一部または全額を無くしたり、分割回数を増やして返済期間を延ばしたりすることができます。

返済可能なプランを組んで完済に導く、あるいは借金を無くすことで、借金問題に決着を付けます。

債務整理でもっともオーソドックスなのは、任意整理です。

任意整理とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人となり、債権者と交渉する方法です。

裁判所を介さず、話し合いで決着をつけます。代理人に依頼すると、すぐに債権者に「受任通知」（介入通知）を行いますので、債権者からの取り立て・回収が行われなくなります。

返済も交渉の決着が付くまで中断されます。債務者が日常生活を取り戻す間、代理人が債権者と交渉してくれるので、精神的に楽になります。

任意整理のデメリットとしては、法律事務所に依頼する費用がかかること、当事者間の和解なので、交渉次第で結果が大きく左右されることです。信頼できる法律事務所に依頼することはもちろんですが、費用・報酬について事前に把握しておくことも大切です。

借金が少ない場合は、費用の少ない特定調停を行う方がよいかもしれません。

特定調停とは、弁護士や司法書士を介さず、自分で交渉する方法です。

簡易裁判所に出廷し、調停委員のもとで債権者と話し合います。

裁判所に最低2回は行かなくてはならず、日程の調整や書類手続き等もすべて自分で行わなくてはなりません。

何かと手間がかかりますので、債権者が複数の場合は任意整理を行う方がよいでしょう（A社を任意整理で、B社を特定調停でというように、使い分けることも可能です）。

調停委員は弁護士などが任命されますが、債務整理に詳しいとは限りませんし、代理人と違って中立的な立場ですので、債務者が主体的に交渉する必要があります。

債務者が何も知らないと、かえって自分に不利な結果になる場合もあります。

たとえば、過払い金があるのに過払い金を無視した返済計画を立ててしまい、そのまま調停が成立してしまうと、後から過払い金の返還請求を行うことができなくなります（例外もあります）。

また、債権者に出廷する義務はないので、相手が話し合いに応じず不成立になる場合もあります。その場合は、再び特定調停をやり直すか、任意整理など別の方法を検討する必要があります。

個人再生とは、借金の減額を目的とした手続きです。

任意整理や特定調停が、交渉によって今後の返済方法を決めるのに対し、個人再生は法的に債務の一部免責を求めるものです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、債務者の収入形態（給与所得者かどうか）によって選べる種類が異なります。

給与所得者等再生であれば、債権者の同意なしで一部免責を行うことができます。

どちらも安定した収入があることが前提となります。

任意整理や特定調停では、主に利息のカット、返済期間の延長、分割回数の増加という結果になるのに対し、個人再生では、元金も含めて借金を大幅に減額できる可能性があります。

というのも、個人再生では3年間に返済できる金額＝最終的な返済金額とし、それを基準に毎月の返済額を決めるからです。無理なく返済できる上に、計画通り返済すれば3年後に借金完済となります。

自己破産には「免責不許可事由」があり、ギャンブルが原因の借金などは破産が認められない場合もありますが、個人再生にはそのような規定はなく、借金の理由・原因を問わず申請することができます。

個人再生が一部免責であるのに対し、自己破産は全額免責になります。

つまり、借金はすべて0になるということです。

返済しきれない借金を背負ってしまい、そのために人生を棒に振ってしまいそうという方は、自己破産を検討することをおすすめします。

しかし、自己破産にもデメリットがあります。それは、本人名義の財産（住宅や自動車など）が差し押さえの対象となり、今までのような生活を送れなくなる可能性があることです。

返済途中の住宅ローンや自動車ローンなども一緒に処理されます。

差し押さえの対象となるのは本人名義の財産であり、親族名義の財産は対象外となりますが、自己破産直前に名義変更すると、財産隠しと見なされて申請を却下されてしまいます。

「家や車がなくなったら困る」という方は、個人再生を選んだ方がよいでしょう。

ただし、自己破産しても家などは知人に任意売却し、後で買い戻すという方法もありますし、車などは必要性が認められれば、差し押さえ対象から除外することもできます。

自己破産しても無一文になるわけではなく、一定額の財産は保護されますので、賃貸アパートを借りることもできます（財産がある場合）。

財産がない場合は、すべてを整理して生活保護を申請するという方法もあります。

とても返済できない借金を背負ってしまった場合は、思い切って自己破産してしまった方がよいかもしれません。

自己破産すると一定期間特定の職に就けなくなるので、細かい規定を確認してから行いましょう。

債務整理というのは、債務者の負担が軽減する代わりに、債権者の負担が増える可能性があります。

利息だけをカットしたり、過払い金の返還請求を行ったりするだけなら、元金は減りませんので、債権者の合意も得られやすいです。

しかし、元金も含めて大幅に借金が減るような場合は、債権者からの抵抗もあります。

たとえば小規模個人再生の場合、数千万円もある借金が数百万円に減るなど、大幅な減額が見込める分、難色を示す貸金業者もおります。お金を貸した側の反応としては、当然のことと言えるでしょう。

しかし、いくらお金を回収したくても、無いところからは取れませんし、債務者が自己破産を行ってしまうと、借金を一切回収できなくなるリスクもあります。

そのため、ケースバイケースで交渉する余地が生まれます。債権者にとっては、返済期間が長期に及ぶよりも、短期間で返済してもらった方が助かりますので、毎月の返済額を多めにする代わりに、借金の総額を減らしてもらうという交渉もあります。

どのように交渉すればよいのか分からないという場合には、債務整理の実績豊富な法律事務所に依頼しましょう。

債務者が債権者と交渉しても全然進まないという場合、法律事務所が入ると債権者の態度が軟化して、一気に進展することも多いです。

銀行カードローンや大手消費者金融の場合、穏便で事務的な対応がほとんどですが、専門の弁護士が相手となりますし、中小消費者金融になると、対話の窓口自体開いてくれないこともあります。

借金問題は時間とともに悪化しますので、個人で解決することが難しいと感じたら、すぐに専門家に相談することをおすすめします。

債務整理をする注意点は主に2つあります。1つは、信用情報に事故情報（異動情報）が登録されてしまうことです。

信用情報とは、信用取引（ローン取引）に関する情報です。各社が保有している社内情報とは別に、各社が加盟している信用情報機関にも、ローン利用者の情報が登録されています。

金融機関はローン審査時に信用情報を確認しますが、その時に金融事故情報があると審査基準に引っかかり、ほぼ100％審査に通らなくなります。

クレジットカードなどは、債務整理から少々時間が経つと作れることもありますが、一般的なローンですと、信用情報から債務整理の記録が消えるまでの最長5年間、新規契約が難しくなります。

それまで利用していたカードローンも、新規融資がストップされる、または解約になります。お手持ちのローンカードも使用制限がかかります。

そのため、債務整理後はしばらく現金生活となります。

ショッピング中毒などに陥っている方にとっては、よい療養期間にもなりますが、自動車等がローンで購入できなくなることで、困る方もいるでしょう。

もう1つの注意点は、債務整理後に闇金などを利用しないことです。

普通の金融機関から借りられないからといって、闇金に手を出してしまうと、状況が悪化してしまいます。

自己破産すると官報に名前が載りますので、それをチェックしている闇金から電話やFAXによる激しい勧誘が行われることもありますが、一切勧誘に乗らなければ数ヶ月で収まります。

借金をすることが癖になっていると、危険と分かっていても手を出したい衝動に駆られますので、そんな時はお金の問題を考えず、別のことに意識を集中させましょう。

債務整理をするにも、費用がかかります。特に弁護士、司法書士に依頼する場合は、着手金・報酬なども支払わなくてはなりません。

もしも費用がなくて債務整理できないという場合には、法テラスに相談しましょう。法テラスとは、「日本司法支援センター」の通称であり、法務省所管の公的法人です。

法律相談の総合窓口となっており、経済的余裕のない方のために無料相談や、法律事務所に対する費用の立替サービスも行っています全国各地に相談窓口が設置されていますので、借金問題を抱えている方は、一度利用してみることをおすすめします。