カードローン審査：税金の滞納は審査に影響する？
カードローンは審査に通らないと持てない！
現代の日本は、厳しい競争社会で、チャンスもある代わりにリスクも多い社会になっています。
このような社会においてはチャンスを如何に活かすか、リスクを如何にカバーできるかが大きな差を生みます。
チャンスを確実に掴むにも、リスクが生じても慌てないで対処するためにも、いつでも資金を用意できることが必要です。そのために利用価値が大きいのがカードローンです。
独立のチャンスを活かすためには資金が鍵になり、事故を起こした時には保険が出るまでのつなぎの資金が必要になることもあります。
そのような時に、コンビニなどのATMですぐにお金を引き出せるカードローンはありがたい存在です。
しかし、このカードローンを持つためには審査に通らなければなりません。
カードローンの審査に通らない人
カードローンにもいろいろあり、審査が厳しいと言われる銀行、比較的通りやすいと言われる大手消費者金融会社などがありますが、必ず通るというわけではありません。
通りやすいと言われる大手消費者金融会社のカードローン審査でも2人に1人は審査に落ちています。
審査に落ちる理由にはいろいろありますが、基本的には金融機関の信用を得られなかった方なのです。
誰でも通るカードローン審査はない
カードローンを持ちたいと考える方には、多くの不動産資産を持っていたり、上場企業に勤めて高い収入がある方もいれば、失業中で無収入の方、フリーターで収入が安定していない方など、さまざまな方がおられます。
中には税金を滞納している方、他の返済が滞っている方もいます。これらのすべての方が審査に通ることはあり得ないのです。
金融機関は、利益を出すために融資を行っており、金融事故になりそうな方への融資はできません。借りれば金融事故になる方に融資を断るのも誠意なのです。
他社の返済遅れは致命傷になる場合とならない場合がある
例えば、既に他社で借入がある方を考えて見ましょう。他社のカードローンで返済が遅れている場合、新たな審査を受ける場合、どうなるのでしょうか。
他社の借入を遅れなく返済をしている場合には、借入が過大になっていなければ問題にはなりません。
しかし、返済遅れが生じている場合にはカードローン審査には影響を与えます。
たまたま返済日を忘れて短期の返済遅れが生じている方の場合は、消費者金融会社ではそれほど問題にはなりません。
しかし、最近半年間に3～4回も遅れがあるという場合には、信用を得られず、どこに行っても審査には落ちることになります。
金融事故を起こしている場合には、間違いなく審査に落ちます。
このように他社借入においては短期遅れかどうか、短期遅れの頻度はどうかによって金融機関に対する信用度には大きな差が出てくるのです。
支払いが遅れることは信用を失うこと
すなわち、借入返済に限らず、支払いが遅れるということは基本的には信用を 失うことに繋がります。
たまたま忘れて、年に1回程度の遅れであれば許容はされますが、恒常的に遅れが発生したり、長期延滞を起こしている場合には完全に信用を失うと考えるべきなのです。
毎回、遅れて督促状をもらうということは、金融機関にコストをかけさせることになります。
しかも延滞を繰り返す場合には事故に繋がり易いという実績もあるのです。
消費者金融会社は過去に何度も危機を迎えていますし、銀行もバブル崩壊後には大量の不良債権によって危機を迎えて乗り越えてきています。
それを教訓として信用を測るということにはシビアになっているのです。
従って、何の支払いにおいても、支払遅れを安易に考えず、しっかりと支払いを行うことが信用につながるのです。
カードローンの審査とは
カードローンを申込みますと、どこでも審査という行為が行われます。
この審査は何のために行われ、どのように行われているのかを見てみます。
カードローン審査の本質は返済する人を見分けること？
カードローンは無担保無保証人で融資が行われます。
不動産担保融資のように、遅れた場合には担保不動産を売却することによって融資金も利息も回収できるわけではないのです。
すなわち、カードローンは返済が、滞った場合には資金回収は非常に難しく、そのためにかってサラ金と呼ばれた時代の消費者金融会社は、非常識な手段に訴えて融資金の取り立てをしていました。
しかし、現代では貸金業法によって常識を外れた取り立て行為は禁じられており、電話で暴言を吐くことさえできないのです。
そのため、カードローン審査は、返済が遅れ、金融事故を起こさない方を如何に選別するかが重要な命題となっており、断わる方を見つけるノウハウが必要になっているのです。
カードローン審査は銀行と消費者金融会社で大きな差？
ただ、カードローン審査といっても、カードを発行する金融機関によって大きな差があります。
すなわち、消費者金融会社は既に50年以上にわたる無担保無保証人の個人融資を行っている経験があります。
しかし、銀行は、個人への無担保無保証人の融資を行うようになったのは最近のことです。
しかも、それ以前は不動産担保融資が中心で、担保となる不動産の評価ということにはノウハウはありますが、個人の返済能力を測るためのノウハウは開発してきませんでした。
そのため、長い歴史の中で審査ノウハウとデータを蓄積してきた大手消費者金融会社と銀行では審査そのものは大きく違うのです。
大手消費者金融会社のカードローン審査とスコアリングシステム
大手や準大手の消費者金融会社は、過去の経験と早くからコンピュータを導入したことによる膨大なデータを有しており、それを利用してスコアリングシステムというカードローンの機械審査ノウハウを構築しました。
融資を受けた方の借入申込書に記入された情報と実際の返済状況情報を組み合わせて、膨大なパターンごとに金融事故を起こす確率を算出して、それをスコア（得点）化しているのです。
このスコア水準によって、融資可否、融資可能額、金利などを決めるシステムです。
これがスコアリングシステムであり、高度な審査ノウハウとなっています。
中小消費者金融会社の場合には長い経験はありますが、膨大なデータ蓄積がなく、資金もないためにスコアリングシステムを構築できているところはありません。
そのため、過去の経験による目による審査になっています。
銀行のカードローン審査にノウハウはない
それに対して、銀行は個人の方への融資経験がなく、審査ノウハウ、審査基準というものを持っていません。
中小消費者金融会社のような経験による審査もできず、預金量、不動産の有無、収入、住居の評価などを慎重に時間をかけて調査をしています。
それに通った方を保証会社に審査をしてもらい、保証の出た方のみカードローンを発行しているのです。
保証会社には、大手消費者金融会社やクレジットカード会社などがなっています。また、自行の優良顧客には、子会社の保証会社を使って高額のカードローンを発行しています。
カードローン審査における信用とは
従って、カードローン審査は、申し込まれた方の信用力を測定することに他なりません。そのためにスコアリングシステムなどの高度な機械審査ノウハウも開発されています。
しかし、他社の借入返済が遅れている場合、特に金融事故を起こしていたり、何回も短期遅れを繰り返している場合には、審査を行う前に断わりになってしまいます。
従って、返済遅れは審査以前の信用問題となっているのです。
返済を遅れると言うこと
従って、借入の返済が遅れるということは、カードローン審査においては、審査をするまでもなく、信用がないと判断されてしまうのです。
信用力のない方には融資しないのが金融機関です。
カードローン審査における返済以外の支払遅れの扱いは？
本来は、すべての支払い状況が判ればいいのですが、あいにく日本の個人情報はほとんどが外に出ないようになっています。
借入の返済状況も、日本の信用情報機関は3つに別れており、昔は情報交流が行われていませんでした。
銀行業界ではKSC、クレジットカード業界はCIC、消費者金融業界ではJICC（かってはレンダース）が互いに独立して、それぞれの業界の企業しか加盟できなかったのです。
CICにはクレジットカードのショッピングとキャッシングの情報があり、KSCにはクレジット情報や住宅ローンなどの通常の借入以外の情報も含まれています。
しかし、貸金業法の改正により、対象となる貸金業者はすべての借入残高の合計が年収の1/3を越えている場合には融資ができないことになったため、CICとJICCは貸金の情報交流を行うようになっています。
情報内容の充実しているJICCは業界以外の企業の加盟も可能になっており、カードローンを発行している銀行はすべて加盟しています。
但し、銀行は貸金業法の規制対象となっておらず、KSCは依然としてして銀行だけにしか情報を公開していません。従って、銀行だけが一番個人信用情報を見れるようになっているのです。
消費者金融会社のカードローン審査で税金滞納の影響
消費者金融会社のカードローン審査において税金の滞納が審査結果に影響を与えるのかについて見てみることにします。税金の滞納だけでなく、さまざまな支払延滞についても見てみます。
消費者金融会社のカードローン審査では借入申込書以外の情報は使わない
基本的に大手消費者金融会社のカードローン審査においては、決められた情報以外は審査に使われることはないのです。
すなわち、審査の前提になる借入申込書に記入された情報の中から、勤務先、他社借入状況、借入希望額の大きい場合の年収以外については基本的に確認をしません。
勤務先は在籍確認によって、他社借入状況については信用情報機関から、年収は収入証明書によって確認しますが、それ以外の項目については確認をしません。
それ故にオペレーターによって短時間で審査結果を出すことができるのです。
従って、税金の滞納については、調査項目にはなく、滞納しているかどうかは審査結果には影響は出ないのです。
信用情報機関の返済遅れ情報とは
信用情報機関であるJICCからとれる情報は、加盟金融機関が融資した方についての融資情報については非常にきめ細かく報告登録が行われますが、それ以外の情報は入っていません。
従って、税金の滞納情報も含まれていないのです。
また、情報交流を行っているCICにも税金の支払い状況に関する情報はなく、しかも情報交流しているのはキャッシング情報に限られています。
消費者金融会社のカードローン審査における他社返済遅れの影響力
消費者金融会社のカードローン審査における他社借入の返済遅れ情報は、特に金融事故情報と短期遅れの回数が大きな影響を与えます。
スコアリングシステムにかけるまでもなく、断わりになってしまうのです。
JICCの情報では、遅れ情報は、借入先別に回数まで詳しく出てきますので、それによって審査結果は違ってきます。
米国における信用情報機関の持つ情報には税金滞納もある
ところで、日本の信用情報機関の情報には税金の滞納状況は記載されていませんが、カードローン先進国の米国ではどうなっているのでしょうか。
米国では個人情報保護については早くから規制が始まっています。また、信用情報機関も日本よりも古くから存在していました。
その情報には、借入情報だけでなく、税金の滞納情報、公共料金の支払い情報など日本よりもさまざまな情報が含まれていたのです。
しかし、個人情報保護は歴史が古いだけにそれによる弊害が表面化しました。
産業情報としての利用ができないことによる経済発展の障壁ができていることについても早くから問題提起が行われています。
そのため、規制の緩みも早くから生じており、1980年代には、消費者金融会社は信用情報機関の情報を使って事前選別してDM（ダイレクトメール）を送るようになっています。
今の日本では考えられないことですが、1990年代には盛んに行われていたのです。
しかし、借入延滞や税金滞納をされている方は事前選別時点で対象から外されており、やはり支払い遅れが信用力低下になるのはどこの国においても同じです。
日本の個人情報保護は厳しい
日本の個人情報保護法は非常に厳格に運営されており、個人情報が基本的に目的以外に出ることはありません。
但し、ハッカーなどによる個人情報を盗もうとする動きは常に行われており、情報機関だけでなく、個別会社においても厳しく管理されています。
従って、税金の延滞情報も基本的には個人情報にあたるため、役所の外に出てくることはないのです。
消費者金融会社のカードローン審査における自社返済遅れの影響力
大手消費者金融会社のカードローン審査で、一番重視される要素は、自社の融資における返済状況です。
初めての申込みの場合には、自社の返済状況の情報がないため、信用情報機関の個人情報が一番優先されますが、増枠などの場合には、金融事故を起こしている場合を除けば、自社の返済状況が一番優先されます。
他社で遅れがあったとしても、自社で返済遅れがなければ、その情報が優先されるのです。
消費者金融会社のカードローン審査における借入返済以外の支払遅れの影響
大手消費者金融会社のカードローン審査では、オペレーターによる審査が行われ、限られた情報以外には確認は行われません。
借入返済以外の支払状況に関する情報は調査もしませんし、手に入ることもありません。
従って、借入返済以外の支払が遅れていたとしても、借入返済が遅れていなければ、審査に影響が出ることはないのです。
消費者金融会社のカードローン審査における税金滞納
消費者金融会社のカードローン審査において、税金の滞納はわかれば、当然審査に影響を及ぼすでしょうが、実際には調査が行われませんので、影響はありません。
税金の種類による影響
税金と言ってもいろいろなものがあります。国税である所得税、相続税などもありますし、地方税としての住民税、固定資産税などもあります。
また、国民年金保険料や国民健康保険料なども含まれます。
これらは、基本的には払込票が送られてきて支払うことになりますので、自動引き落としやクレジットカード払いにはなりません。
そのため、どの税金であってもカードローン審査に影響を与えることはないのです。
消費者金融会社のカードローン審査における公共料金の支払遅れ
どこの国でも電気・ガス・水道などの公益事業サービスに対する公共料金と言われる対価支払いがあります。それらの支払い状況は、日本では信用情報には含まれていません。
但し、最近では公共料金をクレジットカードで支払うことが可能になっており、クレジットカード業界のCICにはその支払い状況が本来であればわかるはずです。
しかしながら、CICの信用情報では各クレジットカードの遅れ情報はわかりますが、個別に何の支払かまでは登録されていません。
クレジットカードの請求には公共料金だけでなく、さまざまな買い物が含まれており、一つ一つの個別の情報までは登録されないのです。
従って、公共料金の支払い遅延もカードローン審査には影響を与えることはありません。
消費者金融会社のカードローン審査におけるクレジットカード支払遅れ
CICとJICCの情報交流はキャッシング債権に限られています。
すなわち、キャッシングの遅れ情報はJICCの交流情報から遅れは認識できますが、クレジットカードのショッピング債権については、消費者金融会社にはわからないのです。
キャッシングがあり、返済に遅れがある場合には、遅れとしてJICCからの情報として出てきますので、カードローン審査には影響を与えます。
しかし、クレジットカードのショッピングの支払遅れについては、消費者金融会社のカードローン審査には影響は与えません。
消費者金融会社のカードローン審査における銀行借入の返済遅れ
現在の消費者金融業界のJICCと銀行業界のKSCとは情報交流がなく、銀行での借入や需要宅ローンなどに遅れが出ている場合でも、消費者金融会社のカードローン審査では影響を与えません。
但し、カードローン審査を申込んだ消費者金融会社が、銀行の借入保証をしている場合には社内情報としてわかってしまいますので、遅れている場合には審査に通りません。
消費者金融会社のカードローン審査における家賃滞納
家賃の滞納がある場合も、家賃収納会社の情報や家賃保証会社の情報は消費者金融会社には行きません。従って、家賃滞納も消費者金融会社のカードローン審査には影響は与えません。
銀行のカードローン審査における税金滞納の影響
銀行は、業界のKSCだけでなく、カードローンを発行している場合にはJICCに加盟していますし、クレジットカードを発行している場合にはCICにも加盟しています。
従って、信用情報を見る機会は金融機関としては一番見る機会が多いと言えます。
そのため、クレジットカード払いで公共料金やその他の支払いをしている場合には、支払遅れが生じれば、すぐにとらえることができ、審査には通りません。
銀行で断りが多いのも一つにはこのことが影響しているとも言えます。但し、税金に関しては情報がなく、カードローン審査には基本的に影響は与えません。
銀行のカードローン審査における税金滞納の影響
税金は今のところはクレジットカード払いができませんので、延滞があったとしても銀行のカードローン審査には影響を与えません。
公的資金、保証協会保証の場合には納税証明が必要
但し、個人事業をされている方が事業資金として国民生活金融公庫に融資を申込んだり、地方自治体の保証協会などの保証によって銀行から資金を借りようとする場合には、国税の納税証明書が必要になります。
従って、事業資金として個人で借りようとした場合には、税金の滞納は審査に影響を与え、断られてしまいます。
但し、ノンバンクや消費者金融会社、銀行直接で事業資金として申込む場合には、納税証明書はいりませんので、影響は出ません。
銀行のカードローン審査における他社借入の返済遅れは致命傷
銀行では、JICCによって銀行以外からの融資の返済状況がとれますし、他の銀行からの借入状況、住宅ローンの返済状況もKSCからとれます。
それらに返済の遅れが生じている場合には、カードローン審査では保証会社に行く前に通りません。
すなわち、銀行は預金として個人の方などからお金を預かって運用しているため、返済の遅れには特に敏感であり、融資の返済遅れは信用という面で致命傷になるのです。
銀行のカードローン審査における借入返済以外の支払遅れの影響
KSCには住宅ローンの他、銀行が行っているクレジットカードの支払い状況や、自身がクレジットカードを発行していれば、CICの情報も見ることができます。
クレジット債権には、公共料金や携帯電話料金などの収納代行の情報も含まれますので、それらの支払遅れも含まれているのです。
従って、それらも含んだクレジットカードのショッピングの遅れも銀行のカードローン審査を受ける場合には、通らないことになります。
銀行のカードローン審査における信用情報機関KSCの情報内容
このように銀行業界の信用情報機関であるKSCにはかなりの情報が含まれています。
銀行のクレジットカードの返済状況、住宅ローンの返済状況のほか、銀行間取引における不渡り情報、官報情報(自己破産、個人再生)も掲載されています。
しかも官報情報については、10年間掲載されますので、JICCやCICの金融事故5年間に比べますと厳しいと言えるのです。
逆に言えば、自己破産をしたり、個人再生法の申請をした場合には、銀行カードローンでは10年間は借りられないことになります。
クレジットカード会社のキャッシングカード審査の税金滞納の影響
クレジットカード会社のキャッシング専用カードは、クレジットカードのキャッシング枠が独立したようなカードです。
消費者金融会社や銀行のカードローンに比べますと、やはり返済方法の自由度が低く、一括返済や一部繰り上げ返済もできにくくなっています。
しかも、キャッシングカード審査は、クレジットカード審査に比べますとかなり厳しくなっており、大手消費者金融会社のカードローン審査よりも成約率は低くなっています。
これは、クレジットカードでもショッピングの延滞率に比べますと、キャッシングの延滞率が高いことから来ているのです。
しかも、ショッピングの場合は、商品が担保になるため、資金回収は容易ですが、キャッシングの場合は、無担保無保証人のため資金回収が難しいため、審査に慎重にならざるを得ないのです。
クレジットカード会社の延滞情報は豊富
また、クレジットカード会社のキャッシングカード審査の場合は、CICのクレジット情報とJICCの金融情報の両方が見れるという特徴があります。
クレジット債権の場合には、公共料金や携帯料金などもクレジットカード払いになっていることもあり、それらの延滞情報も個別には見れないものの、支払遅れとして認識することができます。
また、現代では、クレジットカードはかなり収納代行を行っており、それだけに銀行の預金不足で引き落としができない場合も多いのです。
両方の情報が見れることが、消費者金融会社のカードローン審査よりも厳しくなっている一つの要因になっています。但し、税金についての情報はありませんので、審査には影響しません。
クレジットカードを通して支払う公共料金、携帯料金の延滞は要注意
従って、クレジットカード払いで公共料金や携帯料金を自動引き落としで支払っている場合には、銀行口座の預金額を常に把握しておく必要があります。
一回程度の延滞であれば、それほど影響はありませんが、延滞が何度もあったり、長期延滞になっている場合には、キャッシングカードの審査には通らないことになります。
カードローン審査に通るためには信用力が必要
カードローンはさまざまな金融機関から発行されていますが、審査に通らなければ持つことはできせん。
カードローン審査に通るためには、信用力というものが必要になります。この信用力を如実に表しているのが、普段の支払を遅れなく行っているという事実なのです。
消費者金融会社のカードローン審査では、支払の状況を確認できるものが他社借入の返済状況しかないため、それを審査における信用力の第一段階としています。
銀行の場合には、さらにその範囲は銀行借入、住宅ローン、クレジット債権などにまで広がり、クレジット債権には公共料金なども含まれてきます。
銀行にはカードローン審査ノウハウそのものはありません。しかし、幅広く返済、支払遅れを捕らえられ、第一段階としての信用力把握が一番できる立場にあるため、審査はより厳しくなるのです。
信用力をつけるためには
信用力をつけるためには、まず、さまざまな支払いを遅れないように支払うと言うことが一番大事です。
それを続けることが、自身の生活習慣を正常なものにしてくれるため、借入などにおいても返済遅れをしにくくしてくれます。
返済遅れがない状態を続ければ、金融機関での信用力はどんどん高まるのです。
短期延滞を何回もしていますと、信用を失くして、増枠もできなくなりますし、他社でのカードローン審査にも通らなくなります。しかし、1年以上短期延滞のない状態を続けていれば、信用力は回復します。
何事も遅れずに支払うのが社会人としての基本
支払を送れないというのは、社会人としては基本中の基本です。現代社会は、契約によって成り立っています。
その契約によって支払が生じており、その支払いを契約通り行うことは現代人としての常識です。その常識力を身につければ、金融機関に対する信用力も必ず身につくと言えます。
まとめ
カードローン審査における税金などの滞納、支払遅れの影響についてご説明しました。
消費者金融会社のカードローン審査においては、他社借入以外の延滞は情報として取れないために、それ以外の滞納、延滞は審査に影響は出ません。
しかし、銀行のカードローン審査においては、銀行借入、住宅ローン、クレジット債権の延滞情報も把握できるため、滞納、延滞の情報はより広く掴め、審査に影響が出易いと言えます。
しかも、クレジット債権の延滞には、公共料金や携帯電話料金などの支払い手段になっているケースもあり、間接的に遅れは審査に影響して、通らなくなります。
ただ、税金だけはそれらの情報にも含まれませんので、審査への影響はありません。
従って、カードローン審査においては税金滞納の影響はないと言えます。
いずれにしても、支払いをきちんと期日に支払うということは、社会人としての常識であり、それを生活習慣として身につければ、税金、公共料金などの支払いを遅れることもなくなり、信用力も高く評価されます。
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