法人カードローンは簡単に借りられるが審査は厳しい？

• 法人の資金調達にカードローンは使える？
• 法人カードローンとは
• ビジネスローンとしての法人のカードローンの審査
• 個人事業主向けの法人カードローンの審査
• 法人の資金調達手段はビジネスローンだけではない

カードローンは個人で融資を受けるためのものと言われていますが、会社組織の法人やその経営者、個人事業主は使えないのでしょうか。

法人の経営者自身や個人事業を行っている個人の方にカードローンを発行している大手や銀行系消費者金融会社はあります。

大手のアイフルやSMBCモビットは事業経営者に対してカードローンを発行しているのです。

また、アイフルは法人にもカードローンを事業サポートローンとして発行しています。

さらに、銀行系カードローンでも、経営者を融資対象者としているところは結構あります。

例えば、広島銀行などは年収200万円以上の経営者を対象者に入れているカードローンを発行しているのです。

これらのカードローンは、基本的に使途自由であり、個人経営者や法人経営者は事業資金に使うことは可能です。

法人とは

法人とは、辞書によりますと、「法律上の権利義務の主体になれる自然人以外のもの」となっていますが、何のことかよくわかりませんね。

自然人というのは私たち人間のことで、法人は、人間と同じように権利義務のある会社組織のことを言います。

株式会社、有限会社などは法人の代表的なものです。

法人カードローンでいう法人は意味が異なる

しかし、法人カードローンと言われる場合には、必ずしも辞書にある法人のことを言っている訳ではありません。

個人事業主や法人の経営者なども含めて法人と言っているのです。

従って、法人カードローンとは、本来の会社組織法人に発行するカードローン以外にも、個人事業主や法人の経営者が会社の資金を目的として借りる資金を融資するカードローンも含んでいるのです。

法人の経営者は消費者金融会社のカードローンは持てる？

しかし、実際に法人の経営者や個人事業主はカードローンを持てるのでしょうか。

また、その審査は通常の会社に勤めている個人のカードローンとどう違うのでしょう。

アイフルやSMBCモビットなどは、経営者個人や個人事業主に対してカードローンを発行していますが、通常の個人ローンと同じような審査をしています。

通常のスコアリングシステムでの審査で融資可能額が出て、カードローンが発行されるのです。

法人カードローンと法人カードの違い

また、似たような言葉に法人カードと言うものがあります。

法人カードというのは、クレジットカード会社が法人相手に発行するクレジットカードのことで、実際に使うのは経営者や役員、社員などになりますが、この場合の契約者は株式会社などの法律上の法人になります。

従って、法人カードローンと法人カードは全く違うものなのです。但し、どちらも法人、すなわち会社の資金として使うことができます。

法人カードローンはビジネスローン

昔は法人やその経営者、個人事業主に対して融資することは商工ローンと呼ばれましたが、保証人手続きなどでトラブルが相次ぎました。

そのため、社会問題化し、貸金業法が改正されて商工ローン業者大手が相次いで破綻したことから、業界が刷新され、現在ではビジネスローンと呼ばれています。

このビジネスローン業者の中にもアイフルビジネスファイナンス、オリックスVIPローンカードなどのように、法人、個人経営者に対してカードローンを発行しているところもあります。

アイフルビジネスファイナンスはアイフルの子会社で、アイフルをはじめとしたATMを使ってカードでいつでも必要資金を引き出すことができます。

ただ、アイフルビジネスファイナンスの場合は事業資金に資金使途が限られています。

法人カードローンのメリット

法人カードローンのメリットとしては、

•  銀行などの融資審査に比べてビジネスローンの審査は早く結論が出るので、資金の必要性が高まっている時には有効に使える。
• 証書貸付のように借り入れる都度、事務手続きや審査が必要でなく、いつでもATMで簡単に資金を引き出すことができる
• 無担保無保証人で借りられる
• 返済自由度が高く、資金繰りに応じて短期返済も可能

などがあり、金利は高いですが、便利に使うことができます。

中小企業に事業資金を融資するのは？

本来、中小企業などの法人、個人事業主に事業資金を融資するのは銀行、それも地域の地方銀行、信用金庫、信用組合、国民生活金融公庫がその役目を担っています。

国民生活金融公庫以外は、基本的には担保がなければ直接融資はしません。

そのため、担保のない中小企業のために各地域には信用保証協会が設けられ、その保証によって銀行などが融資する形になっています。

そのために、資金が必要になってから申込みをするのでは間に合わないケースも多く見られ、商工ローンなどの早く融資できる事業が発展したのです。

しかし、連帯保証人によく説明しないままに融資され、遅れた時には簡単にその保証人に請求するというトラブルが多数発生したのです。

そのため、社会批判によって、貸金業法は保証人の規定を厳格に運用させる改正を行ったことから、商工ローン大手の日栄、商工ファンドなどが破綻しました。

しかし、現在のビジネスローンでは短時間での無担保無保証人の融資も増加しており、カードローンも発行されるようになったのです。

銀行の中小企業への事業資金融資

銀行などの中小企業への事業資金融資は金利水準が超低金利になっているにもかかわらず減少しています。

それに代わるものとして、銀行などでは、カードローンの対象に法人経営者や個人事業主を取り込み、優良企業の場合には高額のカードを発行している場合もあるのです。

銀行などのカードローン審査は数日以上かかることはありますが、それでも法人や個人の事業資金審査や保証協会手続きに比べますと短くなっています。

カードローンが発行されれば、金利は高いものの、いつでも資金を引き出すことができるため、つなぎ資金などの短期資金不足の場合の資金調達手段として持っておこうという方も増えているのです。

消費者金融会社でも個人事業主向け法人カードローンを発行するところがある

大手消費者金融会社のアイフルやSMBCモビットは、個人事業主などをカードローンの対象者として取り込んでいます。

SMBCモビットの場合は通常の個人と同様に扱い、法人経営者も対象に含んでいます。

アイフルは、個人の資金使途自由として貸金業法の総量規制の範囲内での融資とともに、個人事業主や法人の事業サポートローンという総量規制の枠を超えた融資も可能なカードローンを発行しているのです。

アイフルの場合には、通常のカードローン同様に短時間での審査が可能で急な資金不足の場合には非常に役に立つカードローンになっています。

融資限度額は、通常のビジネスローンなどに比べますと融資可能額は低いですが、短期の資金不足の場合などには簡単に資金不足の解消になるため、また、審査も簡単なため、利用される方も多いようです。

貸金業法上の扱い

法人、個人を問わず、事業資金融資の場合には、現在の貸金業法では、個人の融資対象者を限定したり、総量規制で融資規制の対象から外されています。

従って、個人の場合には年収の1/3を超える融資はできませんが、事業資金の場合にはそのような制限は設けられていません。

また、カードローンの場合は無担保無保証人での融資が多く、貸金業法の規定による面倒な連帯保証人を探すということも必要ありません。

総量規制とビジネスローンの関係

個人の方でも、事業資金として申込めば、総量規制の対象にはなりませんので、事業所得が低くても売上を基準とした審査になるため、個人所得を超えた融資も可能です。

ビジネスローンは、個人に対する総量規制がありませんので、ノンバンク各社とも事業の売上規模などを基準として融資金額を決めています。

法人カードローンは、法人や法人経営者、個人事業主などに発行されるカードで、いつでもどこでも事業のために資金を引き出せるものです。

法人カードローンは、事業のための資金調達手段として、ビジネスローンとも呼ばれています。

ビジネスローンの場合は、証書による融資も含まれていますが、カードローンの場合は、機動性が高い資金調達手段と言えます。

法人カードローンの特徴

法人カードローンの特徴は、

• 申込みからカード発行まで短時間での審査で、即日融資も可能である。
• ローンカードにより、限度額まではATMによりいつでもどこでも資金を引き出せる。
•  返済も自由度が高く、リボ方式による毎月の分割支払いのほか、つなぎ資金の場合には一括返済や部分繰上げ返済も可能である
• 金利は、銀行融資や公的融資に比べると高い
• 無担保無保証人での融資が可能である

などの特徴があります。

中小企業などでは、急に資金不足に陥った場合などには、簡単に資金を引き出すことができるため、重宝して使われているのです。

金利が、通常よりも高いために、低利融資が出るまでのつなぎ資金として使うこともできます。

法人カードローンは簡単に借りられる

法人カードローンは、審査が簡単で、即日融資も可能なところもあります。

金利が高く、資金枠もそれほど大きくありませんが、消費者金融会社などでは、個人事業主は即日融資が可能です。

法人の場合も、銀行系消費者金融会社や銀行系カードローンにより面倒な手続きがなく、数日でカードが発行されます。

法人カードローンは無担保無保証人

法人カードローンの場合は、個人向けのカードローンと同様、無担保無保証人で融資を受けることが可能です。

通常の銀行融資や、公的制度融資の場合には、担保が必要になったり、連帯保証人が必要になりますが、法人カードローンではそれらの担保や保証人もなく、面倒な手続きなしで早く資金を用意することができます。

法人カードローンは貸付金利が高い

確かに、法人カードローンは、現在の中小企業融資のように5%を切るような金利にはとても太刀打ちできない14%〜18%の金利になりますので、長期で利用する場合にはかなりの金利負担が生じます。

しかし、銀行融資や公的制度融資を使う場合には、資金が出るまでにかなり時間がかかるため、それまでのつなぎ資金として利用し、あとは普段の急な資金不足に備えるという使い方がされるのです。

短期であれば、高い金利でもほとんどコスト負担も生じません。

従って、賢く使うことにより、事業をする上での資金リスクを回避できるとともに、リスクや事業チャンスに備えることができるのです。

法人カードローンは限度額が低い

もう一つの法人カードローンの特徴として、限度額が低い点があります。

アイフルビジネスファイナンスの法人カードローンの利用可能額は1,000万円までありますが、その他の場合には200万円〜500万円が利用可能額の上限です。

そのため、設備投資などの大きな必要資金がいる場合には向いておらず、金利が高いだけに長期で借りるには向いていない資金と言えます。

しかし、短期の運転資金や他融資へのつなぎ資金としては充分に使える金額です。また、設備投資などの頭金として使うことも可能になります。

法人カードローンと銀行融資の違い

法人カードローンと銀行融資の違いは、やはり審査のスピードと手続きの簡便さであり、そのため、金利は高くなっているのです。

特に担保がなく、公的な制度融資の場合には、保証協会の保証を得るのに時間がかかる上に銀行の審査も必要になり、結論が出るまで長い時間がかかります。

そのため、事業機会を逃してしまったり、間に合わないために不渡りを出して倒産危機を迎えてしまうこともあるのです。

普段の資金繰り管理が問われますが、中小企業の場合には、そこまで人材がいないことも多いと言えます。

その意味で、法人カードローンの場合には確かに金利は高いですが、賢く使うことにより、事業をリスクから守り、チャンスを活かすということができるのです。

法人カードローンの発行例

法人カードローンを発行している代表的な事例を少しご紹介しておきます。

ビジネスローンとして使える法人カードローン審査は簡単と言われていますが、どのような審査が行われるのでしょうか。

まずは、法人を対象としたカードローン審査を見てみることにします。

法人としてのカードローン審査とは？

ビジネスローンを融資しているノンバンクでは、法人への融資審査は銀行などよりも早く、簡便さを売りにしています。

銀行のように担保がなく、保証協会の保証もないだけに、返済が滞った場合の融資金の回収は難しくなります。

従って、審査のポイントは返済能力と倒産確率を短時間で審査することになるのです。

そのためにノンバンク各社は、過去の決算書の数値を入力することにより、倒産確率がコンピュータ上で自動的に出てくる審査システムを使っています。

この審査システムは、各社ノンバンクで開発されたものではなく、既存のプログラムを自社用にカスタマイズされたものがほとんどです。

法人カードローンの場合には、大手消費者金融会社が行っているようなスコアリングシステムはデータが少なく、組むことができないのです。

法人としての事業資金審査は厳しい？

ノンバンクなどによる法人カードローン審査は従って、大手消費者金融会社などに比べますと審査的には厳しくなっています。

しかし、銀行に担保もない状態で直接申し込む場合に比べれば、かなり成約は多くなっており、審査は通りやすいと言えます。

保証協会に申し込んだ場合に比べますと、審査に受かる率は低く厳しいと言えますが、時間的には早く結論が出るため、次の手を打つチャンスが残されているのです。

また、法人の場合には、銀行の信用情報機関KSCのように延滞情報を取りまとめる信用情報機関がなく、帝国データバンクのような民間の倒産情報に依存しているため、金融面の信用情報としては通りやすくなっています。

法人審査における資金使途、人柄の重要性

銀行や公的な制度融資などの法人審査では、決算書以外にも、資金計画、今後の事業計画が必要になりますが、さらに資金使途が重要なポイントになります。

資金の必要性がなぜ生じたのかが重要な要素になるのです。

普段から資金繰り表などによって資金の流れ（キャッシュフロー）を掴んでいるかを経営者として評価されるのです。

しかし、ノンバンクの法人カードローン審査では、決算書がポイントとなり、倒産確率によって判断されるため、それらについてはあまり必要とされず、借入のための手続きが簡便になっています。

銀行、特に地方銀行や信用金庫の場合には、普段からの付き合いがあり、経営者の人柄なども信用力として評価されます。

しかし、ノンバンクの法人カードローンでは、普段の付き合いがないため人柄を判断することは難しく、審査の要素としては低いと言えるのです。

法人の決算書による倒産確率の審査

従って、ノンバンクなどの法人融資審査では、その法人の決算書が一番の判断要素となり、機械審査による倒産確率の審査になるため、短い時間で結論が出ます。

また、連帯保証人がつく場合には、そちらの審査が必要になり、手続きも必要になるため、審査時間は長くなりますが、銀行などよりは短いと言えます。

法人の決算書による倒産確率審査は機械でできる

法人の決算書による倒産確率審査は、コンピュータに3期ほどの決算数値を入力することによって自動的にされます。

そのため、時間的には消費者金融会社のスコアリングシステムよりはかかりますが、比較的早く入力ができるため、即日融資も可能な場合があるのです。

機械による倒産確率審査の精度は低い？

但し、コンピュータによる倒産確率審査の精度はまだまだ低く、そのために銀行などよりも高い金利を必要としています。

原因は、大手消費者金融会社がそれぞれ1千万件を超えるデータ量があるのに対して、中小事業所数そのものが全体で300万件台であり、個々のノンバンクの融資件数も限られたものになっているためです。

また、中小企業の場合には、家計との分離が完全にはできておらず、決算書自体の信頼性が低いことも精度の低さの要因になっています。

そのため、ノンバンク各社は自社のデータで倒産確率を算出することができないのです。

そのため、各社は既存の研究所などが少ないデータで開発した倒産確率システムに依存せざるを得ない状況です。

次にアイフルなどが行っている消費者金融会社の法人カードローンの審査について見てみます。

個人事業主向け法人カードローンはスコアリングシステムによる審査

個人事業主向けの法人カードローン審査は、通常のスコアリングシステムによる審査が行われます。

大手消費者金融会社のアイフルの場合には、大手の中では後発で準大手と言われた期間が長くあり、他の大手に追いつくために個人事業主も融資顧客として取り込んできました。

そのため、データも多く、スコアリングシステムの中で審査ができるようになっています。

また、アイフルは子会社にビジネスローンのアイフルビジネスファイナンスを持っており、法人審査ノウハウを組み込むことにより、法人向けの事業サポートローンをカードローンとして販売できているのです。

逆にアイフルのスコアリングシステムによる経営者個人の審査ノウハウや、カードローン発行ノウハウをアイフルビジネスファイナンスに提供しています。

そのために、アイフルビジネスファイナンスは、他のノンバンクができない1千万円という高額の法人カードローンを発行することができているのです。

一方、アコムやプロミスの場合には早くから大手として確立していたため、勤めている方のみを対象にしてきたため、スコアリングシステムに個人事業主を取り込んでいないために審査ができないのです。

スコアリングシステムとは？

大手消費者金融会社が使うスコアリングシステムは、彼らが50年近い経験と35年を越えるコンピュータに蓄積された個人の融資、返済データと属性項目データを使って開発したものです。

それぞれの属性項目データを組み合わせて返済事故になる確率を膨大なパターンごとに算出しています。

その結果をスコア化（得点化）して、融資可否、融資可能額と金利を決めているのです。

従って、スコアリングシステムは、統計確率を使って高度にシステム化した審査システムとなっています。

個人事業主の場合には、決算書を求めるよりも精度の高い審査を行うことができるのです。

スコアリングシステムよる審査は短時間でカードローン発行

しかも、スコアリングシステムの場合には、中小企業の倒産確率審査システムのように3年分の決算数値を入力するのに比べますと数項目の入力で済みます。

従って、審査時間も30分から1時間程度で審査結果が出ますので、非常に短時間でローンカードを持つことが可能なのです。

法人カードローンは即日融資も可能

アイフルの事業主個人の法人カードローンは、金額的には低いものの、即日融資も充分可能です。

また、事業サポートローンの場合には、総量規制の枠外になるため、個人所得の1/3を越える融資も可能です。

中小企業や個人事業主の資金調達はいつも頭を悩ます問題です。

調達できなければ、倒産につながるだけに、銀行融資や法人カードローンだけでなく、多様な調達手段を持っておく必要があります。

クレジットカードの法人カード

クレジットカードの法人カードは、仕入の支払タイミングを1ヵ月から2ヵ月後ろに調整できることから、金利なしで短期的なつなぎ資金として使うことができます。

また、クレジットカードの法人カードを使って経費支払をすることにより、経理処理の軽減とその時に限りますが、1ヵ月分の経費支払のタイミングを遅らせることにより、実質的な無コストのつなぎ資金として使うことができるのです。

さらに、クレジットカードの法人カードには、キャッシング枠が付いていますので、金額は少ないですが、一時的な資金不足が生じた時の資金調達としても使うことができます。

このように、クレジットカードの法人カードは、中小企業にとっては、うまく使うことにより、無コストの資金調達が可能になります。

生命保険による資金調達

会社法人として契約する生命保険には資金調達につながる制度が用意されています。

特に貯蓄性の生命保険の場合には、解約返戻金が掛け金よりも多くなることもあり、現在のほとんど預金で金利が付かない状態であれば、資金調達手法を備えた資金の運用方法として人気になっているのです。

貯蓄型の生命保険による資金調達方法としては、

• これまで積み立てた保険掛け金による解約返戻金の90%までは低利で無審査で融資を受けられる。
• これまで積み立てた保険掛け金を解約(解約返戻金)することで、利息を付けて資金を捻出できる
• これまで積み立てた保険掛け金の部分解約が可能であり、必要資金分だけを解約して、資金化できる。
• これまで積み立てた保険掛け金の範囲内で、保険料を支払わずに貸付の形で保険料に充当することができるため、その分、資金として使うことができる

などがあります。

さらに、利益が出過ぎる場合には節税手段として使うこともできますので、経営者の亡くなるリスクに備えるだけでなく、さまざまな資金調整弁として使えるのです。

ファクタリングによる運転資金調達

小売業以外の商売の場合には、たいてい売上はすぐに入金にならず締日と入金日が設けられ、遅れて入金になるため、運転資金が不足する事態が生じます。

そのような場合に、運転資金不足を解消する一つの手段として、売上債権(売掛金)を買い取ってもらって、資金化することができるのです。

かっては、手形割引などを行っていた業者が少なくなり、現在ではファクタリングと呼ばれる売上債権を買い取る業者が多く存在しています。

実質金利に当たる手数料は比較的高いため、あまりお勧めできませんが、資金調達が難しい場合には、使ってみるのも良いでしょう。

公的な制度融資や公的機関による事業者向け融資

担保になる不動産がなく銀行借入が難しい場合、地方自治体の信用保証協会の保証をとって銀行に申込む制度融資があります。

経営者の個人保証によって実質無担保無保証人で保証のでる場合もあり、銀行も保証協会の保証があれば、かなりの確率で融資をしてくれるのです。

また、国民生活金融公庫のように、国営の事業者向け融資の専門機関もあり、それらでも保証人付きでの融資を受けることができます。

さらに、商工会議所を通して国民生活金融公庫に申込む経営改善資金制度もあり、無担保無保証人で超低金利の借入が可能です。

これらはかなり低い金利で融資を得ることができますが、信用保証協会や商工会議所などの審査には時間がかかり、急な運転資金が必要なケースでは、つなぎ資金が必要になります。

そのため、法人カードローンが重宝されているのです。

法人や法人経営者、個人事業主向けの法人カードローンについて、その商品の特徴や審査についてご紹介しました。

法人カードローンは、金利は高いですが、短時間の審査で資金が用立てられ、面倒な手続きも必要がありませんので、急な資金不足やつなぎ資金が必要な場合に有効に使うことのできる資金調達手段です。

法人カードローン審査は機械審査になり、厳しいですが、銀行などに直接申込むよりははるかに通りやすい審査になります。

事業を行う場合には、さまざまな資金リスクや事業のチャンスがあり、いつでも使える資金が必要です。

銀行や制度融資の金利は低いですが、審査に長い時間がかかったり、手続きが面倒な場合があります。

しかし、法人カードローンであれば、簡単に資金を引き出すことができるのです。賢く使って、事業の安定した発展を維持してください。

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