カードローンの審査や返済の相談は？
カードローンの相談窓口
現代社会では、カードローンはいつでもどこでもお金を用立てることのできる便利なカードとして、多くの方が利用しています。
しかし、便利なだけにそのカードを持つための悩みのある方、利用したがその利用方法で悩みを抱える方、返済に悩んでいる方など、相談をしたいという方も多いようです。
そのような悩みについて一見相談に乗ってくれそうなサイトもネット上には多くあります。
しかし、そのようなサイトの多くは、不法業者が自分のところに誘導しようというケースも多く、注意する必要があるのです。
カードローンの相談は利用方法、審査、返済
主にカードローンについての相談には、カードの利用方法、審査に通るためのアドバイスを求めるもの、返済が苦しくなっており返済負担を減らす方法などについての相談が多いと言えます。
利用方法については、カードローンを発行している銀行を含む貸金業者が、ネットなどで相談窓口を設けているのです。
銀行などはスタッフのいる支店窓口があり、そこで相談を受付けます。
また、大手消費者金融会社はほとんどが無人店舗であり、支店窓口を持たないネット銀行などと同様、ネット上の相談窓口、或いはフリーダイヤルの電話相談窓口を設置しているのです。
利用に関する相談窓口を見てみます。
カードローン相談窓口：大手消費者金融会社
大手消費者金融会社は、全国に1千店前後の店舗がありますが、スタッフのいる店舗窓口のある店舗は20～30店と極めて少なく、カードローンの相談窓口は、フリーダイヤルの電話窓口か、ネット上のサービス窓口になります。
また、相談窓口も、利用相談と返済相談では窓口が違っていることもあります。
特に延滞が長期化して、契約が解約になった場合には、電話窓口は違っているところがほとんどです。
それぞれ大手業者のホームページを見ますと、相談窓口の案内があります。
カードローン相談窓口：銀行
銀行の場合は、業態によって違っている場合があります。営業エリアの狭い信用金庫や小規模な地方銀行の場合には、支店窓口に行くのがよいでしょう。
また、ネット銀行の場合には、もともと店舗窓口はありませんので、ネット上での相談になります。
また、地方銀行やメガバンクなどは、全国規模でカードローンを発行しており、基本的にはネット銀行と同様寝ネット上での対応が中心です。
ある程度の規模の地方銀行の場合には、ネットでも支店窓口でも相談ができます。
但し、銀行系カードローンの場合、返済が遅れて一ヶ月を過ぎますと保証会社に融資金は売却され、保証会社が取り立てを行なうことになります。債権の売却の通知が来てから電話での相談をしてください。
カードローン相談窓口：クレジットカード会社
クレジットカード会社のカードローンやキャッシングカードの相談は、カード会社の店舗は少なく、電話若しくはネットになります。
クレジットカード会社の電話問い合わせ窓口は、たいてい有料の窓口に一本化されており、電話は非常につながりにくくなっています。
そのため、最初つながっても、担当窓口につながるまで何十分も待たされることもあり、諦める方が多いようです。
従って、ネット上の窓口にメールで相談するほうが早いと言えます。
カードローン審査の通過のための相談
カードローン審査に落ちて、どこか審査に通るカードローンを知りたい、通る方法を知りたいと言われる方はたくさんいらっしゃいます。
さすがに、カードローン発行会社に審査に通る方法を聞くわけにはいきません。
多くの方は、通りやすいカードローン会社を求めてインターネットのサイトを探している場合が多いのです。
インターネット上で「審査に通れますよ」と誘いをかけている業者サイトや経験談的に業者を紹介しているサイトも多くあります。
しかし、その多くは未登録のソフト闇金と言われるアウトロー業者である場合が多く、注意する必要があります。
大手消費者金融系カードローン審査の通過するための相談
インターネット上では、大手消費者金融会社のカードローン審査に関して参考になるサイトがたくさんあります。
しかし、あくまでも経験談的に書かれている場合が多く、消費者金融経験者が書いている場合は少ないようです。
しかも、基本的に各大手消費者金融会社はそれぞれにスコアリングシステムを開発しており、仕組みも使われる項目も同じではありません。プロミスで通用する工夫がアイフルで通用することは少ないのです。
また、それぞれに長い歴史があり、顧客層にも違いがあり、データの偏りもあるので、一律に審査に通るテクニックはないのです。
インターネット上のサイトを見ますと、結局同じようなテクニックを各社の審査に通る方法として紹介している例が多いですが、それが通用するという保証はないのです。
従って、基本的にはそれらのサイトを鵜呑みにするのではなく、あくまでも、参考に見ておく程度にしてください。
銀行系カードローン審査の通過するための相談
銀行系カードローンは、実際には銀行にはカードローン審査のノウハウはほとんどありません。基本的には保証会社審査に依存しており、その前段階としての銀行の審査に多少の違いがあるだけです。
銀行の利益状況によって、カードローンに対する力の入れ方は違っています。利益的に余裕のある場合には、銀行は優良顧客層の囲い込みを重視しているのです。
そのため、審査は不動産・金融資産の査定に重きが置かれ、時間をかけて慎重に行うため、厳しくなります。
一部の方には優良顧客向けに大きな利用可能枠のあるカードローンを発行しているのです。逆に利益的に苦しい銀行でカードローンによって利益拡大を目論みます。
自行審査はほとんど行わず、保証会社に審査を丸投げするところもあるのです。それによって審査通過率を上げようとしますので、審査は銀行の中では通りやすくなるのです。
また、規模の小さい信用金庫などは、業界外部の保証会社を使わず、独自審査を行なっているところもあります。
基本的には、狭い支店のエリアに限定し、会員で口座のある方に絞って募集し、さらに銀行独自の審査を行なうため、時間もかかり、通過率も低い場合が多いのです。
銀行系カードローン紹介サイトの実態
このように、銀行系カードローンについては各銀行によって審査には大きな差があります。
しかし、インターネット上のサイトなどの銀行系カードローン審査の紹介においては、審査基準などが一律になっており、銀行のパンフレットの受け売りも多く見られます。
従って、銀行系カードローンの審査の紹介記事にはあまり期待をしないほうがよいでしょう。銀行系カードローンを持ちたい場合には秘訣があります。
その銀行に口座を開いて、給料振込みの口座に指定し、公共料金、クレジットカードの引き落としなどで利用して、一年以上経過してから申し込むことが一番の審査を通る近道になります。
カードローン審査の通過相談はネットが中心だが、注意が必要
カードローン審査を通過するためのインターネット上のサイト相談は、やはりやばいサイトも多いため、注意して安易に「審査が甘い」という言葉に釣られて申し込まないようにする必要があります。
「審査が甘い」という経験談の場合には、たいてい裏で業者が自分のところに引き込むために書かせている場合が多いのです。
貸金業には、貸金業法という世界でも異質な厳しい法律があり、融資、審査を規制しています。
簡単に審査を通ることはできないようになっているのです。
それは多重債務として社会問題化したことで、ようやく消費者保護視点で改正された法律なのです。
カードローン審査通過相談の危険性
従って、法律上でカードローンの借りられない方が借りられるのはアウトロー業者だけになります。
それらの業者に申し込んだ場合には、想像を絶する厳しい取り立てによって家庭を崩壊させられる可能性も高く、絶対に申し込まないようにしてください。
カードローン審査通過相談は業態によって違う
カードローン審査は、大手消費者金融会社、銀行系消費者金融会社、銀行などの各業態によって通過のポイントは変わってきます。
従って、審査のポイントを一律に書いているサイトや、途中から特定業者の紹介になっているサイトについてはあまり参考にもならないと考えたほうがよいでしょう。
カードローンの住宅ローンへの影響相談
また、新たな住宅取得のための住宅ローンを申し込む場合、カードローンを借りていることがどのような影響が審査に出るかを相談したいというケースがよくあります。
特に、たまたまカードローンなどで短期の延滞をした影響を心配する場合が多いのです。
住宅ローンは、住宅金融支援機構も銀行を通して申し込むことになります。銀行も住宅金融支援機構もどちらも審査を行います。
その銀行は、すべての信用情報機関の延滞情報、借入情報を確認することができるのです。
すなわち、信用情報機関としては、消費者金融業界にはJICC(日本信用情報機構)、銀行業界にはKSC(日本銀行信用情報センター)、クレジットカード業界にはCIC(CREDIT INNFORMATION CENNTER )があります。
消費者金融会社はKSCの情報は見ることはできませんが、銀行はJICCに加盟していますし、クレジットカードも発行しているため、CICの情報も見ることができるのです。
従って、借入に限らず、クレジットカードなどの延滞も確認することができ、一度でも延滞を起こしていますと、短期であっても銀行の借入すべては審査に通らないのです。住宅ローンも同じです。
カードローンの返済相談
カードローンで返済ができなくなった場合の相談は以外と多くあります。但し、カードローンの発行業態によってその対応は違っているのです。
さらに、短期の延滞と長期の延滞で、相談内容や業者の相談に対する姿勢も変わってきます。
大手消費者金融系カードローンの返済が苦しくなった時の相談
大手消費者金融会社の場合には、一定の期間の短期延滞については、丁寧に対応してくれます。
だいたい2～3週間以内の場合には、督促というよりも案内という感じで丁寧に遅れを教えてくれ、入金を促してくれるのです。
当然、一定期間内に入金すれば、正常に戻ります。
しかし、一定の期間を過ぎても入金がない場合には、カードローンの契約は解除され、一括返済を求められ、主に書面と電話での取り立てが行われます。
遅延損害金として金利もその時点から高くなるのです。
そして、返済に関する相談窓口も変わります。長期延滞専門部署に担当が変わり、定期的に書面での入金案内の取り立てが行われるのです。
長期で支払いができなくても、定期的に書面の案内が来ます。
それによって、融資金の時効はなくなり、遅れている方の生活環境が変化して支払いが可能になる時期まで、消費者金融会社は辛抱強く待っているのです。
また、失業や病気などで収入が少なくなる場合には、利息の減免、元本のカットなどにも応じてくれます。
銀行系カードローンの返済が苦しくなった時の相談
銀行系カードローンの場合は、外部の保証会社がついている場合には、銀行自身はまず取り立てなどの回収行為は行いません。
一ヶ月を過ぎれば、保証会社が未収になっている利息も含めて融資金を買い取ってくれるからです。
保証会社は大手消費者金融会社やクレジットカード会社になりますので、基本的には消費者金融会社の長期の遅れ相談と同じことになります。
買い取った時点で、保証会社から返済窓口の変更案内と、一括返済の取り立て通知がきます。そのあとは、消費者金融会社の長期遅れ債権と同じ回収が行われるのです。
相談にも応じてくれます。借入を一社にまとめてしまう
カードローンの返済額を下げるための相談
借入金額が増えてきますと、返済金額が増加し、支払ってもあまりカードローンの元金は減らないという悪循環に陥ります。
しかも、生活そのものも苦しい状況が続きます。
そのような時には、返済金額を減らすためにいろいろな相談が可能です。借入先に金利の減免や元本カットなどを相談するのも一つの手です。
また、何社も借りている場合には、一社ごとに返済金額が設定されているために合計すると大きな返済金額になっている場合が多いのです。
そのような場合には、借入を一社にまとめてしまうことにより、返済金額を減らすことが可能になります。
カードローンのおまとめ相談
すなわち、大手消費者金融会社や銀行などでは、おまとめローンという商品を持っているところがあります。
おまとめローンの場合には、消費者金融会社や銀行に現在の各社のカードローン残高を直接返済してくれる場合と、自分で返済して完済証明書を融資先に提出する場合があります。
おまとめローンの場合には一瞬貸金業法の総量規制の枠を超える場合がありますが、貸金業法上、おまとめの場合は例外としてその枠を超えることも認められているのです。
ただ、表向きはおまとめローンになっていない場合もあります。
その場合には、融資可能枠の中でのまとめになるため、銀行系カードローンで優良顧客として総量規制を越えた大きな融資をしてもらっておまとめをすることができます。
但し、銀行の優良顧客と認めてもらうためには、かなりの高収入であるか、多額の不動産・金融資産を持っている必要があり、誰でもできるわけではありません。
カードローン返済の弁護士相談
カードローンの返済が苦しくなった場合には、弁護士を選んで相談することも可能です。
但し、弁護士でも、儲け主義の宣伝を活発に行っている弁護士事務所は注意して行かないほうがよいでしょう。
彼らは、過払い金がなければ積極的に動かず、いつまでも放置されてしまうケースが多いのです。
正義派と言われる弁護士でなければ、多くの借入先と返済額の引き下げ、カットの交渉を少ない報酬で請け負ってくれることはないのです。
カードローンの債務整理相談
カードローン残高が増えすぎて返済そのものができないという場合には、弁護士に債務整理を相談することも多くなります。
その場合には、自身の生活態度を改善して生活費をカットして返済する姿勢を示すことが必要です。
これまでのままの浪費癖のついた生活態度では、誰も借金のカットや利息の減免に応じてはくれません。そしてそれでも返済ができないという場合には、最終的に自己破産を選択することになります。
自己破産をしますと官報に決定公告が出ますので、周りの方にも知られることになりますし、5年はカードローンやクレジットカードは持てません。
銀行では10年間借入ができませんので、それなりの覚悟を持って行なう必要があります。
カードローン返済相談は直接業者と話をするのが早い
債務整理も借入先がそれほど多くない場合には、自分自身で直接貸金業者とカードローン返済の交渉や相談をすることも可能です。
へたに儲け主義の弁護士に依頼してしまいますと借金は減らず、手数料ばかりを請求されることになりかねません。
それよりは、自分自身の生活態度を改めて、業者と対峙することにより、かなりの元本カットや利息減免を勝ち取ることも可能です。
貸金業者もいたずらに利息を産まない融資を放置するよりは、早く回収して他に融資をしたほうがよいのです。
業者はカードローンの返済が苦しくなる状況を信用情報でわかる
貸金業者は、相談者の返済状況を信用情報機関からの情報で知ることができます。
すなわち、今現在どれくらいのカードローン返済額があり、それは収入に対して多くなり過ぎているかどうかは判断できるのです。
従って、返済が苦しくなった時やすでに長期延滞をしている場合には、思い切って貸金業者に相談をしてみるのもよいでしょう。
過払い金返還の相談
過払い金の返還請求をしようという場合には、まず、どれほどの過払い金があることを知ることから始まります。
これは、対象業者に言えば出してくれます。
貸金業者は基本的に過払い金を算出するシステムを持っており、弁護士に依頼した場合も業者に出させているだけなのです。
従って、過払い金を専門にしている弁護士事務所に依頼しても高額な手数料を取られるだけで、手取り金額はむしろ自分で請求する場合よりも少なくなることも多いのです。
しかも、弁護士事務所に依頼しますと、実際に過払い金が戻って来るまで一年半から２年程度かかってしまいます。
それよりは、自分で交渉したほうが、手取りは多くなり、返還時期も早くなるのです。
まとめ
カードローンにおけるいろいろな相談についてご紹介しました。
カードローンの審査の通過相談と返済が苦しくなった時の相談が多くなっています。各業者とも相談窓口を持っており、利用方法などは相談ができるのです。
また、返済が苦しくなった時には相談窓口が変わりますが、基本的に自身の生活態度を改めて節約する姿勢を見せれば、弁護士などを介さずとも元本カットや利息減免の相談に乗ってもらえます。
審査に通る相談はさすがに業者にはできませんので、ネットなどで調べることが多くなります。
ただ、審査に通る業者の紹介などについては、アウトロー業者の紹介が多くなっており、良く見極
める必要があり、変な業者の餌食にならないようにしてください。
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