元カード会社社員が徹底解説
「クレジットカード審査の通過率100%を目指す」をテーマとした専門サイト
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過去に官報に掲載されるような債務整理を実施した人で、喪明けの1枚 を取得されたい人は必見です。
一般の人が耳にすることの少ない「官報(公告情報)」ですが、クレジットカード審査に不安を抱える人から、下記質問を受けたことがありました。
- 「なぜ官報に登録されていると審査に影響あるのですか？」
- 「自己破産と官報掲載の期間(公告期間)は、どんな関係があるのでしょうか？」
- 「自己破産しても作れるカードを教えてください！」
「官報掲載=自己破産者」と考えられる傾向がありますが、自己破産以外にも官報に関わる事象は非常に多く、代表例は下記となります。
- 自己破産
- 個人再生
- 会社の解散と決算(解散公告、決算公告)
- 教育職員免許状失効
債務整理の自己破産・個人再生・特定調停・任意整理の中で、自己破産と個人再生の二つが官報公告される。
クレジットカードやローンに関係する「債務整理」には、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4種類がありますが・、その中で官報公告されるのは、「自己破産と個人再生」ですので、債務整理を検討している人は、ぜひ覚えておいてください。
(※個人信用情報機関に登録されている金融事故情報の中でも「延滞情報と異動情報など」は官報とは無関係です)
自己破産や個人再生によって官報公告されてしまうと、該当(関係)するクレジット会社や金融機関では、再度金融商品の取引(クレジットカードやローンなど)を組むことはできなくなります。
ちなみに債務整理関連の官報公告は「1回だけの掲載」ではありません。 個人再生の場合は3回・自己破産の場合は2回で、下記のタイミングとなります。(基本的に約2週間後の掲載、公告期間は約1ヵ月です)
【個人再生の官報公告】
- 個人再生手続き開始決定の時
- 書面決議決定の時(再生計画案の提出時)
- 再生計画案の認可、不認可の決定時
【自己破産の官報公告(官報破産者情報)】
- 破産手続開始決定の時
- 免責許可決定の時(破産宣告)
掲載中の公告手続きに中断が発生した場合には、「追加公告」という形で、「元の公告に対する公告」が行われますので、自己破産や個人再生手続きの重みを知り、「やっぱり手続きを止めてください！」と懇願しても、開始決定が公告されてしまった以上、その官報情報を削除することはできません。
「多重債務に陥り、支払いができない・・」というケースでは、自己破産や個人再生も良い選択肢になるかと思います。
途中で思い留まることが想定される場合には、官報掲載のない「特定調停」や「任意整理」という方法を選択肢に入れてみてください。
例えばですが・・。下記契約をしていた人が自己破産をした場合、個人信用情報機関にブラック情報が記載される期間の5年～10年が過ぎ去った後でも、一度金融事故を起こしたA社やB社で取引することはできません。
- A社→クレジットカード
- B社→フリーローン
しかし「まだ1度も取引を行ったことのないC社」であれば、カード発行に至る可能性が残っています。
JICCにて、自己破産（ブラック情報）の掲載期間は、発生してから5年を越えない間とされている。
日本信用情報機構(JICC)では、自己破産によるブラック情報の登録期間について、「発生日から5年を超えない期間」と言及しています。
このような定めによって、「JICCだけに入っているクレジット会社が存在すれば、5年経った頃に申し込みをすれば、クレジットカードの審査に通過するかも・・」と考える人もいるようですが・・。
クレジットカード会社は、割賦販売法という法律の存在で、「CICへの加盟が必須！」が義務化されており、JICC、CIC、全銀協の3社がCRIN情報でデータの共有をしていることを考えると、「JICCに自己破産情報が登録されている5年が経った後でも、油断ができない・・」ということを覚えておくべきだと思います。
個人信用情報機関からネガティブな記載が消えた後は、クレジットヒストリーが「真っ白」という状態になります。
なので、クレジット会社側では「まだ1度もカードやローンの利用をしたことがない人」か「自己破産などをした人」のどちらかと考えるしかなくなってしまうのです。
クレジットヒストリーは、だからあなたは落ちるのです。で解説しています。参考にしてください。
自己破産、債務整理後の最初のクレジットカードをどのように発行するかが課題…。
自己破産や債務整理をした後は、「最初のクレジットカードをいかに発行するか？」という目標が第一となります。
なので、ネガティブ情報が消えた後に申し込み手続きに進む際には、審査の柔軟性で知名度の高いこのクレジットカードなどを選ぶことが理想的だと言えるでしょう。
金融業者の中には、登録者の期限が過ぎてもJICCで完済扱いとせずに、そのまま残している業者もいます。
当然法的には違法ですので、期間経過後は個人信用情報機関に開示請求を行い自分の信用情報を調べることが有効です。
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