「クレジットカード審査の通過率100%を目指す」をテーマとした専門サイト
このページは転職直後の方や勤続年数が短い方向けに審査通過のポイントについて解説しています。
一般社団法人クレジットカードアドバイザー協会なんば校講師
ダイナース、アメックス、VISAなどプラチナカードを複数枚保有。ANAの飛行機ダイヤモンド会員で、年間獲得マイル数は50万マイル越える。
勤続年数は、カードやローンの審査において大変重要性の高い項目です。
この部分が重視されるポイントとしては、「同じ会社でずっと働いていることが、継続的に安定した収入を得ていることに繋がる・・」というカード会社の判断によるものです。
例外として就職したばかりの新入社員や新社会人で「すぐにカードが欲しい!」という人もいますが、この層は長い勤続年数にはならない特別な人達ですので、カード会社側でもその事情を十分に把握しているのです。
ですから、「勤続年数・数か月から1年未満の新卒」という条件であったとしても、殆どのケースで審査に通ると考えられています。
審査を行う際に、クレジットカード会社では、職業や勤務先企業規模をチェックした上で勤続年数を確認し、離職率や倒産する可能性の低い上場企業勤務などであれば、「この人は、これから先もずっと仕事を続けられるだろう」という推測のもと、カード審査の可否を決めていきます。
しかし新社会人などの新卒の場合は、個人信用情報機関にネガティブな記載(延滞や遅延を含む事故情報など)があったり、未成年などで入会条件を満たしていないケースを除けば、審査に落ちることは殆どないといっても過言ではないでしょう。
新社社会人の審査については、新社会人が持っておきたいカードとはで詳しく解説しています。
転職をしたばかりの人は、長年同じ会社で勤務し続けているひと達よりも、審査を行う上で不利な点が多いと言われています。終身雇用制が主流ではなくなりつつある今の時代は、「転職すること」は問題ではありません。
でも転職をしたばかりの時期や、過去5年以内に複数回の転職経験のある人は、「この人は、本当に仕事を続けられるタイプなのだろうか?」という疑念を生み、各カード会社が求める「継続的かつ安定した収入」という部分で不利になってしまう傾向があるのです。
クレジット会社では、「同じ勤務先でずっと働いている人」にカード発行をしたいと考えていますので、「この人は、また転職するの?」と思ってしまえる時点で、審査をスムーズに通せなくなってしまうのです。
個人信用情報機関の記載には「勤務先情報」という項目があり、各カード会社では、申込書に書かれている内容と比較をして、「転職している(=転職先が書かれている!)」という確信を得ることも可能です。
このステップで「転職?」という疑いが出てしまった人は、在籍確認電話がかかってくる可能性が高まると考えられています。
「転職したら、クレジットカードカード審査に通らない・・」ということではありませんが、勤続年数が長い人よりも不利な状況になっていることを頭に置き、他の属性(年収、勤務先企業規模、居住年数)などの部分にも不安要素がある場合は、「転職直後の申し込み」は避けた方が良いと言えるでしょう。
「審査に落ちるリスク回避」という点で考えるなら、最低でも半年(6ヵ月)~1年経ってから申し込み手続きをした方が良いと言えるでしょう。
入社や転職前の段階で申込みをすることもできると言われていますが、稀に「内定承諾書」の提出を求められるケースもあるようです。
このような理由から、「もう少しで入社」という状況である場合には、実際に就職をして、申込みを行った方が審査通過の確率はアップすると言えるでしょう。
転職直後で勤続年数も少ない時期に「クレジットカードが欲しい!」と感じる際には、アコムACマスターカードがおすすめです。
このカードを利用していく段階で、自分の属性や実績、信用度を高めていった方が良いと思います。
多くのカード難民を助けたこのカードの利用者は、転職したばかりの会社員や新入社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員などの勤務形態や、平均年収の低い人、現金主義でクレジットカードの利用履歴(クレジットヒストリー)がなかった人などが多いようです。
クレジットカードや住宅ローンの審査には様々なチェック項目があり、そこからスコアリングなどを経て返済能力を確認し、カード利用可能枠(与信枠・限度額)を設定した上で、カード発行や契約が行われます。
アコムのカードは消費者金融系となりますが、様々な理由で「自分は審査に通るのだろうか?」と悩んでいる場合には、最も適した選択肢だと言えるでしょう。
頻繁に転職を繰り返していたり、転職後1年未満という短い勤続年数、飲食店や風俗店勤務という方々の中には、「アリバイ会社」を利用して、クレジットカードを手に入れようと目論む傾向もあるようです。
アリバイ会社はその名の通り、申込者が、その会社で働き、年収を得ているアリバイ工作をしてくれる会社のこと。
在籍確認や給与明細など、自分の属性に不安を抱えるひと達が恐れるステップへの協力をしてくれるため、悪質だと知っていても、利用してしまう人達が増えている実情があるのです。
そんな便利なアリバイ会社ですが、このようなところを利用してカード発行に至ったことがバレた場合、詐欺罪になるケースもあるようです。
特に虚偽内容の給与明細書が発行されれば「私文書偽造罪」となりますので、その事実がカード会社に知られてしまった時には、クレジットカードの募集だけでなく、強制退会、さらに今後その会社では100%カード発行されることは無いでしょう。
私文書偽造罪に問われた時に、クレジットカード会社に限らず、自分の家族や勤務先にそのことが知れ渡り、地域社会での信用までも失うことを考えれば、「絶対に手を出してはならない方法」だと言えるでしょう。
嘘をつくことの怖さは、嘘が審査に及ぼす影響で詳しく解説しています。
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