法人経営者の方や個人事業主の方は法人カードを作れるのですが、法人カードの年会費が会社の経費になるのか気になった方はいませんか？

経費になるなら結構高めの法人カードも選択肢に入るし、そうでなければできるだけ年会費はおさえたいものですよね。

今回は、法人カードの年会費が経費になるかどうかだけでなく、仕訳・勘定項目なども説明していきたいと思います。

１．法人カードの年会費は経費になる？

法人カードの年会費は、経費に計上することができます。

法人経営者でも個人事業主でも、その法人カードを事業で使用しているならばすべて経費となります。

ただ、個人事業主の方で法人カードをプライベートでもガンガン使用している方は注意してください。

法人カードを時々仕事で使うからと言い年会費を経費とするのは、税務署から指摘されてしまう可能性があります。

事業の支払いメインで使ったカードに限り、年会費を経費としておくのが無難です。

２．法人カード年会費の勘定項目はどれ？

では、クレジットカードの年会費を経費とする際、どの勘定項目になるのでしょうか？

こちらは会社で統一すればいいので、どれが正解という決まりはありません。

一般的には「支払い手数料」、「諸会費」、「雑費」などの勘定項目が使われることが多くなっています。

仕訳の仕方は
仮に「支払い手数料」とすると、

という形になります。

年会費と近い言い回しで、「諸会費」の方がいいのではと考える人もいます。

ただ、法人カードの年会費は消費税が発生し課税仕入になるのに対し、「諸会費」は全体的に不課税仕入となるものが多く、会計上間違いが発生しやすいために「支払い手数料」での仕訳をおすすめしています。

不正をしているわけではないので、会社で毎年同じ勘定項目に仕訳していれば勘定項目が「支払い手数料」でも「諸経費」でも「雑費」でも特に税務署に指摘されることはありません。

３．まとめ

今回は、法人カードの年会費は会社の経費となることや仕訳の方法・勘定項目について説明しました。

会社の経費となる以上、法人カードの年会費はケチケチし過ぎずに、自分の会社がいい方向に向かえる法人カードを選びましょう。

こちらも合わせてお読みいただけると参考になると思います。
→接待に影響あり？ステータスの高い法人カードを経営者が持つべき理由。