この記事は入院費用が払えない人に向けて書きました。

入院した場合は数十万円単位の費用がかかるケースが多いため、

「お金が足りずに支払えない・・・」
「入院費用を支払ったら今後の生活が厳しくなる」　

と様々な不安や心配があるでしょう。

この記事では、入院費用が払えないときの対処法をお伝えしていきます。

当記事をお読み頂ければ、入院費用を用意するための様々な方法を知ることができ、入院費用が払えないという問題の解決が可能です！

入院費用が今すぐ必要なときは「カードローン＋高額療養費貸付制度」

入院費用には使える公的制度がありますが、それらはお金が得られるまで、ある程度時間がかかるものがほとんどです。

そのため、「今すぐに入院費用を用意しなくてはいけない！」というときは間に合いません。

そうしたときは、「カードローン＋高額療養費貸付制度」を利用するのがおすすめです。

この方法であれば、早ければ即日お金を借りることができ、さらに利息を無利息にすることも可能です。

大手消費者金融カードローンは即日融資＆無利息サービスがある！

プロミスやアコムといった大手消費者金融なら、最短で即日融資が受けられます。

また、大手消費者金融には「無利息サービス」がある業者が多いです。

無利息サービスとは、サービス期間中は金利0％になり、利息が一切発生しないというものです。

たとえば、プロミスなら「借入日の翌日から30日間無利息」になります。

このため、無利息サービスの期間中に完済できれば、利息0円で借入可能です。

消費者金融は金利が高いものの、この無利息サービスを上手に活用できるのであれば、そうしたデメリットを解消することが可能です。

大手消費者金融については、「安心してお金を借りるなら大手の消費者金融がいい5つの理由」でも詳しく解説中です。

高額療養費貸付制度は無利子で借入できる！

高額療養費貸付制度とは、「高額療養費支給見込額」の8割相当額を無利子で借入できる制度です。

入院などで高額の医療費が発生した場合、「高額療養費制度」という制度を利用できます。

この高額療養費制度を利用すれば、一定額以上の医療費については払い戻しを受けることが可能です。

ただし、払い戻しに関しては診療月から3か月以上後になってしまいますので、医療費を一旦は自分で全額負担しなくてはいけません。

人によっては「とても支払えない・・・」という場合もあるため、そうした人に当面の医療費の支払に充てる費用を融資をするのが、高額療養費貸付制度になります。

カードローンと高額療養費貸付制度の2つを利用する理由

高額療養費貸付制度は無利子で借入できるため、この制度だけで十分に思えますが、お金が得られるまでは申請してから2～3週間程度かかるという問題があります。

このため、急いで入院費用が必要なときは間に合わない可能性が高いです。

そこでひとまず、プロミスのような即日融資が可能な大手消費者金融で借入しておくのです。

その後、すぐに高額療養費貸付制度に申請します。

そして高額療養費貸付制度のお金が融資されたら、そのお金で大手消費者金融の借入を完済してしまうのです。

　大手消費者金融は無利息サービスのある会社を選ぶ

大手消費者金融は無利息サービスのある会社を選ぶようにしてください。

無利息サービスのある会社で借入しておけば、利息無料で借入できる可能性があるからです。

大手消費者金融の無利息サービスは大体が30日間です。

順位	会社名	無利息サービスの概要
1位	プロミス	・借入の翌日から無利息サービス適用
		・ポイントを貯めれば何度でも利用可能
2位	レイク	・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
		・2種類の選べる無利息サービスあり
		・無利息期間が他社よりも長期間
3位	アイフル	・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
3位	アコム	・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
5位	SMBCモビット	×

高額療養費貸付制度は申請から2～3週間程度で融資されるため、そのお金で大手消費者金融から借りたお金を無利息サービス期間中に完済できる可能性があります。

そうすれば、大手消費者金融の借入金に利息は発生しませんので、申込先は必ず無利息サービスがある会社にしておきましょう。

カードローンランキング1位 プロミス

入院費用が払えないときは分割できることも！病院に相談してみよう

入院費用が払えないときは病院に相談してみるのもひとつの手です。

そうすれば「分割」という形にしてもらえるケースもあるからです。

分割にしてもローンを組むわけではありませんので、利息などは発生しません。

また、分割だけでなく、「延長」という方法にも対応してもらえる可能性もあります。

入院費用が払えない場合に利用したい公的制度

入院費用が払えない場合には利用できる公的制度があります。

下記のような公的制度を利用すれば、入院費用が払えないという問題をどうにかできる可能性がありますので、ぜひ確認しておいてください。

• 高額療養費制度
• 限度額適用認定証
• 傷病手当金
• 一部負担金減免制度

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療費が「自己負担限度額」を超えたとき、その超過分の金額を払い戻してくれる制度です。

医療費には自己負担限度額というものがあり、年齢や所得状況などによって、その人が負担する医療費の上限額が決まっています。

所得区分	自己負担限度額
①区分ア	252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％
（標準報酬月額83万円以上）
（報酬月額81万円以上）
②区分イ	167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％
（標準報酬月額53万～79万円）
（報酬月額51万5千円以上～81万円未満）
③区分ウ	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％
（標準報酬月額28万～50万円）
（報酬月額27万円以上～51万5千円未満）
④区分エ	57,600円
（標準報酬月額26万円以下）
（報酬月額27万円未満）
⑤区分オ（低所得者）	35,400円
（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

※70歳未満の区分

そのため、自己負担限度額を超える医療費については、高額療養費制度に申請すれば、払い戻しを受けられるのです。

ただし、高額療養費制度は払い戻しという形であるため、一旦は自分で入院費用を全額負担しなくてはいけません。

また、払い戻しになるのは申請してから3ヶ月程度かかります。

とはいえ、入院費用に困ったときには役に立つ制度ですので、利用対象になるかどうか「全国健康保険協会 」の公式サイトでチェックしてみてください。

限度額適用認定証

限度額適用認定証を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が高額療養費制度の自己負担限度額までになります。

このため、限度額適用認定証があれば、ご自身で負担する医療費を減らすことができますし、高額療養費制度の申請も必要ありません。

よって、できればあらかじめ限度額適用認定証を入手しておくのがおすすめです。

限度額適用認定証は加入している協会けんぽ支部に、「健康保険限度額適用認定申請書」を郵送することで入手可能です。

申請から、おおよそ1週間で郵送されます。

傷病手当金

病気や怪我によって働けなくなり、収入が減った場合は「傷病手当金」が受けられる可能性があります。

傷病手当金が受けられる場合、1日あたり以下の手当金が支給されます。

1日の手当金＝【支給開始日以前の12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

たとえば、支給開始日以前の12ヵ月間の報酬月額平均が30万円だった場合は、以下の手当金を受取れます。

30万円÷30日×(2/3)＝6,667円

上記の場合ですと、1日あたり6,667円が支給されるということですね。

傷病手当金の支給期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月となっています。

この傷病手当金を利用できれば、入院時のお金の負担を軽減できますので、詳しくは「全国健康保険協会」の公式サイトで確認してみてください。

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度は「国民健康保険」の制度です。

制度の内容は、病気や怪我などで長期入院した場合や、災害等により資産に重大な被害を受けた人に対し、一定期間内の医療費を軽減するというものになります。

医療費の軽減には以下の3つがあります。

医療費の軽減の種類	軽減内容
免除	医療機関の窓口での支払が不要
減額	支払額の5割が減額
徴収猶予	一定期間の支払が猶予され、期間経過後に支払をする

制度の細かい内容は各地方自治体によって異なってきますので、お住まいの地域の区役所で相談してください。

払えない入院費用はクレジットカードや民間の医療費ローンという手段もある

公的制度には利用条件がありますので、「条件を満たせず利用できない・・・」という人もいるかと思います。

そうした場合、「クレジットカード」や「民間の医療費ローン」を検討するのもひとつの手です。

H3 病院によってはクレジットカードが使える

近年では、クレジットカード決済に対応している病院も増えてきているため、そうした場合はカード払いにするのもおすすめです。

カード払いにすれば、支払を翌月や翌々月に引き伸ばすことが可能です。

また、一括で支払うのが苦しければ、分割やリボ払いにもできます。

そ

の他、先に紹介した高額療養費貸付制度と組み合わせるのもおすすめです。

民間の医療費ローンなら入院費用が借入できる

銀行や信用金庫などの金融機関では、「医療費ローン」を提供しているところもあります。

医療費ローンとは、メディカルローンとも呼ばれる、医療費のためのお金が借入できるローンです。

医療費のためのお金が借入できるため、入院費用の支払に使うことが可能です。

返済は分割となるため、毎月小額ずつゆったりとしたペースで行なっていけますので、お金がないときに入院費用を工面するには有効な方法です。

入院費用が払えないときのQ&A

この章では、入院費用が払えないときによくある質問をまとめてみましたので、入院費用について疑問や不安があるときの参考にしてください。

入院費用が払えないと退院できない？

入院費用が払えなくても退院できないなんてことはありません。

むしろ、早期の退院や別の病院への転院をすすめられる可能性が高いです。

入院費が払えないと保証人に請求がいく？

入院費が払えないと保証人に請求がいきます。

いきなり保証人に請求がいくことはありませんが、病院側の催促に応じず滞納が長引くと、やがては保証人に請求がいきます

生活保護者が入院した場合はどうなる？

生活保護者が入院した場合、「医療扶助」の適応になります。

医療扶助では医療費が無料となり、これは入院費用も共通ですので、生活保護者の人は入院費用を負担する必要がありません。

精神科の自立支援は入院費用の対象になる？

精神科の自立支援は入院費用の対象外です。

自立支援が適応になるのは通院のみとなります。

入院費用を払えないままでいるとどうなる？

入院費用をずっと対応していると、最悪、民事訴訟に移行するケースがあります。

最初は電話や文面による催促ですが、それらに応じない場合、病院側で委任された弁護士とのやり取りになってしまいます。

弁護士とのやり取りの結果によっては、民事訴訟に移行することもあるので注意です。

　まとめ

入院費用が支払えないときは以下のような対処法があります。

• 早急にお金が必要なら「カードローン＋高額療養費貸付制度」
• 病院に相談して費用を分割や延長にしてもらう
• 公的制度を利用する
• クレジットカードや民間の医療費ローンを利用する

入院費用を支払えないと、病院との関係が悪化したり、保証人に迷惑がかかったりと良い事はひとつもありません。

滞納しないためにも、今回紹介した対処法を参考にして、ご自身に合った方法で入院費用を工面するようにしてください。