この記事は、大学の学費が払えない人に向けて書きました。

大学の学費は決して安くないため、支払時期がくると

「お金がなくて払えそうにない・・・」
「学費を滞納したら除籍にされるのでは？」　

などの様々な不安や心配があるでしょう。

特にこの記事を執筆している2020年5月時点は、「新型コロナの影響で収入が激減した・・・」という人が多いため、そうした不安がある人は沢山いるかと思います。

そこでこの記事では、大学の学費が払えないときの対処法をお伝えしていきます。

新型コロナが原因の場合から、それ以外の原因でも利用できる対処法を紹介していきますので、「大学の学費が払えず困っている・・・」というときの参考にしてください。

【緊急】大学の学費が新型コロナのせいで払えない人は奨学金に注目！

「新型コロナのせいで収入が減って学費が支払えない・・・」このような場合、以下2つの奨学金の利用を検討してみるのも手です。

1. 高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）
2. 貸与型奨学金

高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）とは

高等教育修学支援新制度は、学生に対して国が学費の支払を支援する制度です。

「授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）」と「給付型奨学金の支給」の2つの支援が同時に受けられるため、利用できれば大学の学費の負担をかなり軽くできます。

高等教育修学支援新制度は、家計が急変した場合の支援にも対応しているため、新型コロナのせいで急に収入が減ったという理由でも条件さえ満たせば利用が可能です。

高等教育修学支援新制度の対象者

高等教育修学支援新制度の対象者は、「住民税非課税の世帯、もしくはそれに準ずる世帯の学生」です。

このため、世帯収入に制限があります。

支援を受けられる世帯収入の目安は、以下のように家族構成や年齢などによってことなります。

支援対象者	両親・本人（18歳）・中学生の家族4人世帯の場合	両親・本人（19～22歳）・高校生の家族4人世帯の場合
住民税非課税世帯の学生	～270万円	～300万円
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～300万円	～400万円
	～380万円	～460万円

どのくらいの世帯収入だと高等教育修学支援新制度を利用できるかは、日本学生支援機構のホームページのシミュレーションで確認が可能ですので、そちらで確かめておいてください。

新型コロナのせいで本年度の世帯収入が激減しそうな場合も支援対象

世帯収入は前年度のものを基準にするため、「新型コロナのせいで収入が急に減った・・・」という人は条件を満たせないことも多いです。

しかし、安心してください。

高等教育修学支援新制度は、家計が急変した場合の支援に対応しており、急変後の所得見込みが所得条件を満たせると認められれば支援対象になります。

このため、前年度の所得が支援対象外であっても、本年度の所得見込みが支援対象であれば、高等教育修学支援新制度を利用できる可能性があります。

学ぶ意欲があることも必須条件

高等教育修学支援新制度には、「学ぶ意欲がある学生である」という条件もあります。

たとえば、入学1年目であれば、高等学校在学時の評定平均値、または学修計画書などの提出により、学習意欲があるかを調査されます。

その上で、支援条件に合った人のみが高等教育修学支援新制度を利用できるのです。

高等教育修学支援新制度の支援額

高等教育修学支援新制度の支援額は以下のような項目によって変ってきます。

世帯の収入

進学先の学校の種類

自宅から通うか、一人暮らしか、

支援額の一例を掲載しておきますので参考にしてください。

＜昼間制の大学の授業料等減免の上限額＞

	国公立	私立
大学	入学金　約28万円	入学金　約26万円
	授業料　約54万円	授業料　約70万円
短期大学	入学金　約17万円	入学金　約25万円
	授業料　約39万円	授業料　約62万円

＜昼間制の大学の給付型奨学金の給付額＞

	国公立	私立
大学・短期大学	自宅生　29,200円	自宅生　38,300円
	自宅外　66,700円	自宅外　75,800円

貸与型奨学金とは

貸与型奨学金とは、その名のとおり返済義務のある奨学金です。

新型コロナが原因で家計が急変した場合、以下の2つの奨学金が利用できます。

• 緊急採用奨学金（第一種奨学金）
• 応急採用奨学金（第二種奨学金）

緊急採用奨学金（第一種奨学金）

緊急採用奨学金は、新型コロナのような緊急事態時に無利子で借入できる奨学金です。

緊急採用奨学金を利用できるのは、以下の「学力基準」と「家計基準」を満たす人になります。

学力基準	・大学等における学業成績が平均水準以上
	・特定の分野において特に優れた資質・能力を有している
	・大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある
	・特別の理由により、緊急採用の対象とすることが必要であると学校長が特に認める者
家計基準	・家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実
	・家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合
	・その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と学校長が特に認める者

応急採用奨学金（第二種奨学金）

応急採用奨学金も先の緊急採用奨学金とおなじく、緊急事態によって家計が厳しくなったときに借入できる奨学金です。

ただし、応急採用奨学金は有利子となり、利率見直し方式で「年0.002％」、利率固定方式で「年0.070％」の金利となります。

応急採用奨学金の対象となるのは、以下の条件を満たす人です。

融資は月額制となり、「月額20,000円～120,000円（10,000円刻み）」となります。

高等教育修学支援新制度と貸与型奨学金の手続方法

高等教育修学支援新制度と貸与型奨学金の手続方法は以下のとおりです。

申請期間は2020年4月～となっており、2020年5月現在であれば、申し込むことが可能です。

詳しくは通学している「大学の学生課や奨学金窓口」、日本学生支援機構の「奨学金センター」に相談してみてください。

大学の学費が払えないときの対処法1：学費の延納・分納・免除割引を大学に相談

大学の学費が払えないときは、大学の学生担当窓口に相談してみましょう。

そうすれば、以下のような対処方法を提案してくれることがあります。

1. 延納
2. 分納
3. 免除割引

延納なら支払期日を延長できる

延納なら、支払期日を延長してもらうことができます。

学校によっては経済的な理由で学費の支払が困難になったとき、延納を認めてくれる場合がありますので、その間に学費を用意できる可能性があります。

分納なら分割払いが可能

大学の学費は通常は1年分を前期・後期のように2回に分けておこなうのが基本ですが、分納ならさらに複数回に分けることが可能です。

よって、1回1回の支払額が少なくなるというメリットがあります。

免除割引なら学費の免除や減額が可能

大学によっては、経済的に困窮した学生のために援助をする制度があります。

そうした制度を「免除割引」と呼び、この制度を利用すれば、学費の免除や減額が可能です。

利用条件などは大学によって異なりますので、まずは大学の担当窓口に相談してみましょう。

大学の学費が払えないときの対処法2：日本政策金融公庫で国の教育ローンを利用する

日本政策金融公庫の教育ローンを利用して、大学費用を工面するという手もあります。

日本政策金融公庫の教育ローンは国の教育ローンで、金利が「年1.70％」と良心的であり、最大350万円のまとまったお金が借入できます。

学校関連の費用であれば、様々なものに利用でき、もちろん大学の学費に使っても問題ありません。

その他にも、学業に必要な教材や資料、アパート代、定期券代などにも使えます。

申し込みは1年中いつでも受け付けているため、在学中であっても大丈夫です。

基本的に来店は不要ですので、申し込みから借入までインターネットと郵送だけで完了します。

申し込みから融資までは20日程度とそれなりにかかるものの、大学の学費対策としては有効ですので利用を検討してみてはいかがでしょうか。

大学の学費が払えないときの対処法3：学生ローンやカードローンで借入する

学生ローンやカードローンで借入して、一時的に凌ぐという手もあります。

学生ローンやカードローンとは、個人向けの「無担保ローン」を指します。

無担保ローンであるため、保証人や担保は不要であり、必要なものは「本人確認書類」と「収入証明」だけで良く、限度額によっては本人確認書類のみで良いことも多くなっています。

使いみちは基本自由であるため、大学の学費に使ってもまったく問題ありません。

金利が高いという欠点はありますが、その分、審査のハードルが低めになっているため、収入の低い学生であっても借入がしやすいです。

また、「プロミス」や「アコム」といった大手消費者金融には「無利息サービス」もあるため、短期的な借入なら、利息を抑えやすいという特長もあります。

大手消費者金融は即日融資も可能なため、「なるべく早めに借りたい！」というときにも向いています。

スピード重視なら3秒診断のプロミス

学生ローンや大手消費者金融については「学生の即日キャッシングに最適なのは？大手消費者金融VS学生ローン 」でも詳しく解説していますので、そちらも合わせてお読みください。

大学の学費が払えないと最悪、除籍の可能性もある！

大学の学費が払えないと除籍になってしまうこともあるので要注意です。

除籍になっても学費を納めることができれば、復学できる学校が多いですが、学校によっては再入学試験を受けなければいけないこともあります。

入学試験には試験料などもかかりますので、その分も滞納した学費を合わせて納めなくてはいけない可能性が高いです。

そのため、お金がなくても学費の滞納をしないように、すぐに対策をとるようにしてください。

　まとめ

大学の学費が払えないときは、以下の3つの対処法を検討してみるのがおすすめです。

また、新型コロナで収入が激減したことが原因の場合は、「高等教育修学支援新制度（給付型奨学金）」と「貸与型奨学金」の2つが有効です。

大学の学費を滞納していると、最悪、除籍になってしまうことがあるため、今回紹介した対処法を参考にして、学費の滞納を防いでください。