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賃貸審査にカードローンが影響しないはウソ?借金アリの契約条件は?

クレジットカードやカードローンが賃貸審査に影響する場合は正直あります。

しかしすべての賃貸審査でカードローンが影響する訳ではありません。

ポイントは賃貸審査でどの家賃保証会社を利用するかによります。

結論、カードローンやクレジットカードで問題を起こした経験のある人は、信販系以外の家賃保証会社を利用しましょう

本記事では具体的にどの家賃保証会社を避けるべきなのか?

また、もし正常にカードローンを利用している場合におすすめの家賃保証会社を紹介します。

賃貸審査ではカードローンが影響される場合とされない場合がある

カードローンの利用状況や履歴が賃貸審査に影響を及ぼすかは、状況によって異なります。

カードローンが影響する場合信販系の家賃保証を利用する
カードローンが影響しない場合家賃保証を利用しない
または
信販系以外の家賃保証を利用する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

信販系の家賃保証会社を利用するとカードローンが影響する

信販系の家賃保証会社を利用する際には、カードローンが賃貸審査に影響を与えます。

信販系の家賃保証会社は主に次の通りです。

  • エポスカード
  • オリエントコーポレーション
  • ジャックスカード
  • セディナ
  • アプラス
  • ライフカード
  • セゾンカード

これらの信販会社が行う家賃保証の審査には、カードローンが影響します。

カードローンで金融事故などの問題を起こした人は、信販系の家賃保証会社を避けるようにしましょう。

ただし正常にカードローンを利用している場合には、全く賃貸審査に悪影響はありません

むしろ信販系の家賃保証にはメリットが数多くあります

それゆえに、カードローンを正常に利用している人は信販会社を利用しましょう。

カードローンが悪影響になるような使い方とは?延滞だけじゃない?

カードローンが賃貸審査に悪影響を与えるような状況は、具体的には以下の通りです。

  • 長期延滞や、短期延滞の繰り返し
  • 複数の金融会社に短期間で申し込む
  • 多額の借入をおこなっている etc.

収入の範囲内で滞りなく返済をおこなっていれば、問題はありません。

入居審査や信販系以外の家賃保証会社ならカードローンは影響なし

家賃保証会社を利用しない状況や、信販系以外の家賃保証会社なら、カードローンは賃貸審査に一切影響しません

カードローンの利用に問題がある人は、物件に申し込む前に不動産会社に家賃保証会社を珍保証会社の確認を取りましょう

信販系の家賃保証会社を申請するかどうかが鍵になる

カードローンが賃貸審査に影響を及ぼす状況を説明しました。

ではなぜこのように影響を及ぼすかどうかが、状況で異なるのでしょうか。

賃貸審査を入居審査と家賃保証審査に分けることで解説します。

入居審査だけなら賃貸審査でカードローンは影響なし

賃貸審査は大きく次の二つに分かれます。

  • 大家さんと不動産会社が行う入居審査
  • 家賃保証会社が行う家賃保証審査

このうち家賃保証審査は家賃保証の必要があるときのみ行います

そして家賃保証をせず入居審査しかしない場合には、カードローンは賃貸審査に影響しません。

理由は入居審査の審査項目にカードローンの利用状況が入っていないからです。

入居審査の審査項目は以下の通りです。

  • 家賃と年収のバランスが合っているかどうか
  • 不動産会社と大家が人柄や態度をチャックする
  • 保証人にはきちんとした人が立っているか

各審査項目を簡単に紹介します。

家賃は月収の30%未満がベスト

入居審査では家賃が収入で支払えるのかを判断します。

このとき問題なく収入で家賃を支払える割合が、収入の30%未満といわれています。

また収入に関しては継続性も判断されます。

そのため雇用形態勤続年数なども入居審査の判断材料となります。

保証人の年収が優れている場合など例外はありますが、基準としておさえましょう。

服装や清潔感や話しているときの態度も審査材料になる

入居審査では近隣住民とトラブルを起こさないかを重要視されます。

判断材料は清潔感や服装、また話している間の態度など印象です。

礼儀正しく、丁寧な対応をするようにしましょう。

保証人は家族や親族などか?保証人の収入も判断材料

最後に入居審査では保証人の収入や関係性も審査では見られます。

収入がしっかりしている保証人や、入居希望者と近しい関係性なら高評価となります。

入居審査ではカードローンがそもそも審査項目ではない

上述した通り、入居審査ではそもそもカードローンの利用状況が審査項目に入っていないのです。

つまりカードローンが入居審査に悪影響を与える可能性は全くありません。

それでは家賃保証を利用する場合には、どうなのでしょうか。

信販系の家賃保証会社のみカードローンが影響する

信販系の家賃保証会社のみカードローンが賃貸審査に影響します。

その理由は信販会社ではクレジットカードのキャッシング審査をやっているからです。

キャッシング審査の業務とカードローンが賃貸審査に影響することの関係を説明します。

キャッシング審査では個人信用情報を確認する

キャッシング審査では、個人信用情報を確認します。

個人信用情報とは、カードローンやクレジットカードの利用履歴や契約状況が記録された情報です。

それゆえにクレジットカードのキャッシング審査でも、カードローンの利用状況を確認できるのです。

信販会社の家賃保証では個人信用情報を賃貸審査でも利用する

信販会社は家賃保証審査でも、この個人信用情報を利用します。

そのためカードローンの利用状況も賃貸審査で影響することになってしまうのです。

信販系以外の家賃保証審査では家賃滞納歴を最重視される

ちなみに信販系以外の家賃保証会社は家賃の滞納歴を最重視します。

カードローンの利用状況は見られないので心配いりません。

引越しで信販系の家賃保証会社はメリットもある

信販系の家賃保証会社はカードローンの利用状況をみられる分、審査が厳しいです。

しかし実は信販系の家賃保証会社にはメリットがあり、おすすめです

  • 賃貸保証会社への初期費用が安い
  • 年間での保障費用が安い

審査を厳しくしている分、費用面で特に安いのが特徴です。

信販系の保証会社は初期費用がなんと0円!

信販系以外の家賃保証会社では審査がやさしい分、初期費用が月額賃料の30~100%とられます。

しかし信販系の家賃保証会社の場合、なんと初期費用は0円です。

そして毎月の支払でも、月額賃料の数パーセントと格安です。

信販系の家賃保証なら更新料まで0円!

そして1年ごとの更新も信販系の家賃保証会社なら0円です。

信販系以外の家賃保証会社ですと1~2万円ほどかかるので、差額は歴然です。

家賃保証会社のメリット・デメリットについて、詳しくは下記記事を参照ください。

【家賃保証会社の選び方】

カードローンの利用状況で家賃保証会社を使い分けよう

近年では核家族化高齢者の一人暮らしの急増によって、家賃保証会社を義務付ける物件が増えています。

したがって、賃貸審査ではカードローンの利用状況で家賃保証会社を使い分けましょう

カードローンで延滞や金融事故を経験しているなら信販系以外の保証会社

カードローンで延滞や金融事故を経験しているなら信販系以外の家賃保証会社を選択しましょう。

費用は信販系の家賃保証会社より高いですが、審査が甘いので賃貸審査に通りやすいです。

ただ家賃の滞納歴がある場合には、審査通過はきびしいかもしれません。

その場合には、入居審査のみの物件を頑張って探しましょう。

なお自分自身のカードローンの利用状況が悪いかどうかは下記のページの手順に沿って、確認してください。

【情報開示をしてみよう】

カードローンを正常に利用しているなら絶対に信販系の家賃保証です

カードローンを利用していない、もしくは正常に利用しているなら信販系の家賃保証会社を利用しましょう。

物件によってはオーナーが家賃保証会社を定めているケースがあります。

しかしその場合にも、不動産会社に交渉することで別の家賃保証会社を選ぶことも可能です。

なお現在クレジットやカードローンを滞納しそうな人や、滞納したばかりの人はまだ間に合う可能性があります。

【補足】クレジットカードの契約を同時に頼まれた場合は要注意

最後にクレジットカードの契約を頼まれたときは要注意です。

家賃を払い忘れる防止で、大家さんがクレジットカード契約を頼む場合があります。

しかしクレジットカードの契約を行うということは、個人信用情報をチェックされるということです。

つまり信販系の家賃保証会社でなくても、カードローンの利用状況を確認されてしまいます

その結果クレジットカードの審査に落ちた場合、賃貸審査でも落とされる可能性が非常に高いです

クレジットカードの新規契約は義務ではありません。

自分自身の個人信用情報に自信がない場合には、正直にクレジットカードの新規契約を断りましょう

チェック
カードローン審査に関するあらゆる情報は「カードローンの審査基準~独自データから大手5社の難易度を比較~」で詳しく解説しています。
監 修

竹内 誠一

社会保険庁・日本年金機構23年間在職し年金行政職に勤務。主に、厚生年金・国民年金の適用・給付業務に携わりながら、地域の事業主・住民の皆様の対応に従事。その後、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーとして独立・開業。現在は、社会保険労務士・FPとして「働き方改革」「健康経営」及び「助成金」を活用した中小企業の経営のサポートしながら、経営者・個人起業家に未来志向のビジネスモデル・ブランディングを提案。また、FPスキルを視野にブライダル業界をサポートしながら、地域創生・社会課題の解決に取り組んでいる。

保有資格 :
  • ファイナンシャルプランナー(AFP)
  • 社会保険労務士
  • 公的保険アドバイザー

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