この記事は、カードローンの申し込み時に年収で気をつけることについて書きました。

年収は総支給額から税金などが引かれるので、実際に入るのは手取りの金額になります。

カードローンの申し込み時は年収を申告する必要がありますが、総支給額と手取り、どちらを書くのがいいのでしょうか？

この記事ではその答えのほか、申し込み時の年収に関するさまざまな注意点について詳しく解説します！

カードローンの申し込み時に年収で間違いに気をつけるポイント

カードローンを申し込むとき、年収は必要な情報です。

カードローン事業者は年収の額を基準に申込者の返済能力を測り、貸出上限額を決めています。

そのため、カードローンを申し込む時、年収に間違いがあるとトラブルの原因になる可能性があるのです。

まずは、カードローンを利用するときの年収について、気をつけるポイントについて解説します。

年収は手取りではなく総支給額を申告する

カードローンに申し込む時は、手取りではなく総支給額を申告しましょう。

年収は総額から税金や年金が引かれて、残りが手取りとして自分の手元に入ります。

支給総額が自分で稼いだ年収になるので、総額の数字で申し込むのが正解です。

年収は見込み額で申し込んでもOK

転職などで今の仕事がまだ1年未満の場合、年収の金額は未定の状態です。

そんなときにカードローンに申し込む場合は、年収は見込みの金額でOKです。

1ヶ月の給料を12倍にした数字で申し込みましょう。

年収を間違えると審査に通らない

カードローンを申し込む時、年収は正確な金額を申告しましょう。

カードローン事業者は年収のデータを持っており、申込者の仕事からある程度の年収を推測することができます。

もし年収の金額を間違った場合、そのデータと照合して不自然な点が見つかったりすると、審査に落ちてしまう可能性があるのです。

わずかな金額差なら問題なしと見なされるケースもありますが、メリットは何もないので必ず正確な金額で申し込むようにしましょう。

カードローンに年収の総支給額を申告する理由

カードローンを申し込むときに年収の申告が必要なのは、借り入れの上限額に関わるためです。

カードローンは申込者の年収を基準に、いくらまで貸せるかを判断しているのです。

手取りの額だと借り入れ可能金額が低くなる

カードローン事業者は年収のデータを持っていますが、基本的には申込者が申告した年収の金額で審査を行います。

手取りで申告すると実際の年収である総支給額より低いと見なされるので、そのぶん借り入れできる金額が低くなってしまいます。

手取り額は年収のうち自分の手元に入る金額なので、これが正しい金額だと勘違いしやすいですが、正しい年収の金額は総支給額だと覚えておきましょう。

総量規制で借りられる金額は年収の3分の1まで

総量規制とは、貸金業者から借りられる金額の上限を年収の3分の1とする、貸金業法の規制です。

借りすぎによる返済の負担が重くなりすぎないよう、利用者を保護することが目的です。

たとえ申込者が希望しても、総量規制を超える年収の3分の1以上の借り入れはできません。

総量規制について詳しくは「カードローンの総量規制ってなに？5分でわかる総量規制」 をご覧ください。

収入が低いと審査に通る確率が下がってしまう

カードローン事業者にとって、申込者の年収は返済能力をチェックするための重要な指針です。

毎月継続して収入があるうえで、年収の総支給額が高ければ安定した返済能力があると見なされます。

反対に総支給額が低ければ、返済能力は高くないと見なされるでしょう。

返済能力が低いとあまり多くの金額が借りられないことに加えて、審査に通る確率も低くなってしまうといえます。

働いて1年未満の場合は年収の見込み額を申告する

もし働き始めたばかりで、1年の収入がどのくらいになるかまだわからない人は、カードローンの申込みで年収をどうすればいいのでしょうか。

その場合は、年収の見込額を申告しましょう。

月給を12倍した金額を年収として申告する

年収の見込額を計算する方法は、１ヶ月の収入を12倍することです。

このまま同じところで1年間働き続けた場合にもらえると思われる金額を、見込み年収として申告します。

この場合も手取りではなく、月給の総支給額を12倍するようにしましょう。

ボーナスはないものとして考える

見込み年収を計算するとき、ボーナスはなしで考えましょう。

ボーナスは業績によって金額が変動し、業績が悪い場合は出ないこともありえるからです。

年収が見込み額のときは借入限度額が低くなる

見込み年収は未来の数字なので、カードローンは仮の年収として扱われます。

そのため、年収が下がる可能性を見越して、少し低めの金額で扱われるケースがあるのです。

カードローンの借り入れをあまり当てにせず、まずは今の仕事を続けて収入を安定させることをおすすめします。

カードローンは年収を厳密にチェックしている

年収はカードローン事業者にとって申込者の返済能力を判断する重要なポイントなので、審査時は厳密にチェックされます。

ここでは、年収の重要性とどのようにチェックされているかについて解説します。

多少の金額差なら問題にならないことが多い

年収は正確な金額を申告することが大切ですが、カードローン事業者は大まかな金額がわかればいいので、多少の間違いなら特に問題になることはありません。

とはいえ、実際の年収と大きく違ってしまうともちろん審査に通らなくなります。

お金を借りる契約なので、できるだけスムーズに審査をパスするためにも、正確な金額で申し込むことをおすすめします。

カードローンは年収のデータベースを持っている

カードローンに申し込む時の年収は利用者の自己申告ではありますが、カードローン事業者は今までの取引で蓄積した年収のデータベースをもっています。

利用者の年齢や職業、勤務先などがわかれば、かなり正確に年収を把握できるのです。

自己申告に加えてデータベースも使って、正確な年収のもと審査を行うようになっています。

年収に嘘をついて借りた場合はリスクが大きい

年収の3分の1以上の金額を借りたいからといって、実際よりも高い嘘の年収を申告してはいけません。

データベースで正しい年収はわかるので嘘がバレるうえ、審査に落とされる可能性も高くなるので、リスクが大きいのです。

カードローンで年収をごまかすことについて詳しくは「消費者金融で年収をごまかしたら？曖昧でいいこと・ダメなことは？」 をご覧ください。

一括返済を求められる

嘘の年収で申し込んだ場合、審査に落ちるだけならまだ被害は軽い方です。

もし嘘の年収で審査に通って融資を受けられても、あとから年収の嘘が発覚した場合、その時点で一括返済を求められる可能性があります。

一括返済はその時点で強制的に契約解除を意味する、とても重い措置です。

信用情報に残って今後の借り入れが厳しくなる

一括返済による契約解除は、信用情報に記録が残ってしまいます。

信用情報とは、カードローンやクレジットカードの使用履歴や携帯電話の支払い履歴などを記録した情報のことです。

カードローンやクレジットカードの申し込み時、利用者が過去に滞納などをしていないかどうかを、事業者が信用情報でチェックするのです。

一括返済での契約解除など、事故が信用情報に記録されてしまうと、その後のカードローン利用で審査に通りにくくなるなど、制限がかかってしまう可能性があります。

信用情報について詳しくは「キャッシングをしても信用情報に傷はつかない！信用情報に傷がつく原因とは？」 をご覧ください。

カードローン各社の申込時における年収のポイント

カードローン各社とも、申し込み時に年収を申告する必要があります。

正しい年収を申告して、年収の3分の1以内となる総量規制の範囲内で借り入れ希望額を設定しましょう。

なお、借り入れ希望額が50万円を超える場合や、複数のカードローンからの借入金額が100万円を超える場合は、収入証明書が必要になります。

収入証明書とは源泉徴収票や給与明細など、収入の金額を証明する書類のことです。

これらはプロミス・アコム・アイフルの大手3社をはじめ、どのカードローンでも共通のポイントです。

まとめ

カードローンを利用する時、年収は借りられる金額を決める重要なポイントです。

カードローンで借りられる金額は、総量規制によって年収の3分の1までと定められています。

申し込む時は手取りではなく総支給額を申告して、その金額に間違いがないよう注意しましょう。

プロミス