新型コロナウイルスに関連して受けられる支援情報まとめ

新型コロナウイルスに関連して受けることができる支援をお悩み別にまとめました。

お困りの方はご覧ください。

【生活費・住居・家賃に関するお悩み】

「生活費に困っている」	生活費の貸付①緊急小口資金　※貸付
	生活費の貸付②総合支援資金　※貸付
	コロナに感染し働けない③傷病手当金
	小学校等の臨時休業によって働けない委託を受けて個人で仕事をする方向け④小学校等休業対応支援金
「家賃の支払いに困っている」	公営住宅の家賃が払えない ⑤公営住宅の家賃減免/支払期限の猶予
「家賃の支払いに困っている」	家賃が払えない⑥住宅確保給付金
「住む場所に困っている」	住む家がなくなった⑦賃貸住宅無償提供(APAMANグループ)
「住む場所に困っている」	ネットカフェ等で暮らしている⑧TOKYOチャレンジネット ※直近6ヵ月以上都内で継続して生活している方

【各種利用料金に関するお悩み】

「光熱費が期日までに支払えない」	⑨電気料金・ガス料金支払期限の延長
「水道代が期日までに支払えない」	⑩水道料金支払期限の延長
「スマートフォン等の通信費が期日までに支払えない」	⑪通信費の支払期限の延長
「NHKの受信料が期日までに支払えない」	⑫NHK受信料の支払いに関する相談窓口

【学費・学習に関するお悩み】

学費に関するお悩みはこちらのページ(文部科学省)も参考にしてください。

「世帯収入の減少やアルバイト収入の激減で学費の支払いに困っている」	入学金・授業料の減免+給付型奨学金 ⑬高等教育修学支援新制度
	新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した ⑭給付奨学金案内ー家計急変ー
	⑮貸与型奨学金
	家計が急変した ⑯緊急採用・応急採用
	⑰各教育機関における授業料の減免、猶予等
「オンライン授業になり通信量が足りない」	⑱通信データ拡大プランの割引・無償化

①緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、少額の費用の貸与を受けられます。

対象者	新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持のため貸与を必要とする世帯。 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
貸付上限額	学校等の休業、個人事業主等の特例の場合→20万円以内その他の場合→10万円以内
据置期間償還期間	1年以内 2年以内
貸付利子・保証人	無利子・不要
申込先	市区町村福祉協議会

②総合支援資金

生活再建までの間に必要な生活費用の貸与を受けられます。
原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

対象者	新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。
貸付上限額	二人以上→月20万円以内単身→月15万円以内貸付期間原則3ヵ月以内
据置期間	1年以内
償還期限	10年以内
貸付利子・保証人	無利子・不要
申込先	市区町村福祉協議会

③傷病手当金

健康保険加入者と国民保険加入者で異なりますのでご注意ください。

＜健康保険加入者＞

対象	健康保険等の被用者保険の被保険者で、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために労務に服することができない方。 ※業務災害の理由による場合は労災保険給付の対象となります。事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
期間及び支給額	労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間。直近12ヵ月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額。
連絡先	加入している健康保険の窓口
必要書類	傷病手当金支給申請書(4枚1組)
参考	厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000604970.pdf

＜国民保険加入者＞

対象	国民健康保険の被保険者で勤務先からの給与の支給を受け、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のために労務に服することができない方。
期間及び支給額	労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間。 1日につき直近3ヵ月の給与等の収入の合計額を就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額。
連絡先	市区町村窓口
必要書類	申請書のほか事業主の証明書や医師の意見書が必要
参考	厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/000607518.pdf

④小学校等休業対応支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支援金が支給されます。

対象	下記のいずれにも該当する方。保護者であること ①または②の子どもの世話を行うこと臨時休業等をした小学校等に通う子ども新型コロナウイルスに感染し、または感染の恐れがあり小学校等を休むことが適当と認められる子ども小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
支給額	就業できなかった日について、1日当たり4,100円
提出先及び連絡先	提出先→学校等休業助成金・支援金受付センター連絡先→学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　　　　0120-60-3999
必要書類	申請書のほか住民票の原本や子どもの通学する小学校等の臨時休業を証明する書類などが必要詳細　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000619986.pdf
参考	厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

⑤公営住宅の家賃減免・支払い期限の猶予

お住まいの地域によって、支援内容や手続き方法は異なりますので詳しくは各自治体にお問い合わせください。

対象	公営住宅等入居中の方で、新型コロナウイルスにより収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難になった方。
内容	世帯の状況や収入状況により、家賃の減額や免除・支払い期限の延長など。
詳細	お住まいの地域により支援が異なる。「地域名　公営住宅　コロナ　家賃」等で検索。

⑥住宅確保給付金

従来は「65歳未満で、離職・廃業から2年以内」であることが条件だったが、4月20日から対象範囲が拡大しました。離職・廃業していない場合でも受け取ることが可能です。

対象	離職・廃業後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。
内容	世帯状況や収入状況に応じた家賃相当額を自治体から家主に支給。
要件	収入要件・資産要件・就職活動要件あり。詳細　https://www.mhlw.go.jp/content/000623082.pdf
連絡先	自立相談支援機関窓口　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000191346.pdf

⑦賃貸住宅無償提供

アパマングループは保有する対象物件約200室を無償提供しています。

対象	新型コロナウイルスの影響に伴う倒産または人員整理によって寮の退寮を余儀なくされた方。
内容	2020年12月末までAPAMANグループが保有する1R物件約200室を無償提供 ※対象地域は北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、静岡県、大阪府、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県
申し込み	APAMAN株式会社　https://wwws.apamanshop-secure.com/inquiry/kanri/form/provision/entry.html
参考	APAMAN株式会社　 https://apamanshop-hd.co.jp/ir/pdf/pr/2020/03/prnews1108_20200326.pdf

⑧TOKYOチャレンジネット

東京都内に直近6ヵ月以上継続して生活をしている方で現時点で住居(自己保有・賃貸等)がない方はサポートを受けられます。

対象	東京都内に直近6ヵ月以上の生活期間があり現在住居を喪失してしまっている方。
内容	住居に関する相談や、仕事の紹介、生活サポートなど。
詳細	TOKYOチャレンジネット　https://www.tokyo-challenge.net/index.html
相談予約	TOKYOチャレンジネット電話　0120-874-225/03-5155-9501 PC　http://www.tokyo-challenge.net/ 携帯　http://www.tokyo-challenge.net/i

⑨電気料金・ガス料金支払期限の延長

収入の減少等により光熱費の支払いが難しい方は光熱費の支払期限が延長されます。

対象	新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金・ガス料金の支払い困難を来している方。
内容	使用料金の支払いを最長1ヵ月延長 ※詳細はご契約の電力会社・ガス会社にお問い合わせください。
参考	経済産業省 (電気)　https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html (ガス) https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

⑩水道料金の支払期限の延長

収入が減少している場合など、水道料金・下水道の支払いが難しい方は支払い期限が延長されます。

対象	新型コロナウイルスの影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方。
内容	使用料金の支払いを最長4ヵ月延長 ※詳細はお住まいの市区町村の水道局にお問い合わせください。
参考	総務省　https://www.soumu.go.jp/main_content/000676827.pdf

⑪通信費の支払い期限の延長

収入が減少している場合など、通信費の支払いが難しい方は支払い期限が延長されます。

対象	新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、サービス利用料を支払期限までに行うことが困難と申し出た方。
内容	支払期限が2月末日もしくは2月25日以降になっている料金について2020年5月末日まで支払期限を延長。 ※今後の状況によってはさらに期限を延長することも検討。
詳細	KDDI株式会社　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/03/19/4339.html ソフトバンク株式会社　https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200319_01/ 株式会社NTTドコモ　 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200319_00_m.html

⑫NHK受信料の支払いに関する相談窓口

受信料の期日までのお支払いが難しい場合の相談や支払方法の変更などを相談できます。

対象	新型コロナウイルスの感染拡大により、生活や事業運営に影響を受けられている方。
内容	期日までに受信料を支払うことが難しい場合や、口座振替ではなく振込用紙でのお支払いを希望される場合の相談。
詳細	NHK　https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html

⑬高等教育修学支援新制度

2020年4月からスタートした制度です。4月以降のお申込みもできます。

対象	住民税非課税の世帯・それに準ずる世帯の学生
内容	授業料・入学金の免除や減額と給付型奨学金の支給
申し込み	通学する各学校
詳細	文部科学省　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

⑭給付奨学金案内ー家計急変ー

対象	予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急の支援の必要のある方。 ※すでに大学等に在学している人が対象。
内容	給付型奨学金の支給
詳細	文部科学省　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html

⑮貸与型奨学金

対象	在学する学校長からの推薦を受けた方。 ※奨学金の内容や進学先によって採用基準が異なります。詳しくはこちらをご確認ください。
内容	世帯収入等に応じた貸与型奨学金の支給
詳細	文部科学省　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html

⑮緊急採用・応急採用

家計急変の事由により緊急に奨学金が必要となった場合に申し込むことができます。

対象	現在在学しており、失職・破産・事故・病気・死亡もしくは火災・風水害の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金が必要となったと認められ、家計急変の事由が発生してから12か月以内である方。
内容	貸与型奨学金の支給
詳細	文部科学省　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

⑰各教育機関における授業料等の減免、猶予等

文部科学省は各教育機関等に対して、入学料、授業料、学用品費等の取扱いに関して、免除や減額・猶予など配慮することとしています。詳しくはこちらをご覧いただき、各教育機関や教育委員会にお問い合わせください。

⑱通信データ拡大プランの割引・無償化

オンライン学習の増加に伴うデータ通信の増大に関連し、25歳以下のユーザーは割引や無償化の対象になります。

＜KDDI＞

対象	以下の2つの条件を満たすと自動的に適用される。ご契約者または登録利用者が25歳以下であること新たに対象料金プランに加入すること
内容	申し込み翌月から2ヵ月間、月額料金を2000円割引
詳細	KDDI　https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/04/07/4369.html

＜ソフトバンク＞

対象	契約者または利用者が25歳以下の個人の方。
内容	50GBまでの追加データが可能。
詳細	ソフトバンク　https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200403_01/

＜NTTドコモ＞

対象	契約者または利用者が25歳以下で対象プランを契約の方。
内容	「スピードモード」「1GB追加オプション」をお申し込みの際、1GBあたり1000円のご利用料金支払いを50GBを上限に無償化。
詳細	NTTドコモ　https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200403_00.html