この記事はお金が必要なのに、どこからも借りられなくて困っている人に向けて書きました。
「次お金がなくなったらどうしようもない」
「どこかお金を貸してくれるところはないだろうか」
という不安をもつ方に向けた情報をお届けします。
お金を借りないと生活が回らないのに、貸してくれるところがなくて困っている方は必見です。
お金が必要なのにどこからも借りれないときは状況を整理すべき
お金が必要なのにどこからも借りられない3つの理由
【NG】お金が必要なのにどこからも借りれないときにやってはいけない4つの行動
お金が必要なのにどこからも借りれないときに頼るべき手段
お金が必要なのにどこからも借りれないときこそ落ち着いて資金を用意しよう
お金が必要なのにどこからも借りれないときは状況を整理すべき
お金が必要なのにどこも貸してくれないときは、まず原因の把握から始めましょう。
どこでもいいからと、お金を借りられるところを探すのはNGです。困っているときに甘い言葉を囁いてくる業者は闇金の可能性もあります。
焦っているときこそ、状況をしっかり整理して解決する動きを取らないと、状況は悪化する一方です。後述しますが、緊急のときに使える自治体の貸付制度などもあります。
まずは一度、冷静になってみてください。
お金が必要なのにどこからも借りられない3つの理由
まずは、お金が借りられない理由がなぜか分析するところから始めましょう。どこも貸付をしてくれないときに、よくある理由は3つです。
- 金融事故を起こしている
- 総量規制をオーバーしている
- 安定収入がない
それぞれ解説するので、自分に当てはまるものはないか確認してみてくださいね。
金融事故を起こしている
過去に金融事故を起こしていると、お金を借りることができません。金融機関は過去の事故状況を保有しています。
クレジットカードの返済遅れ以外に、下記のような理由でも金融事故(=ブラックリスト入り)になります。
- 住宅・自動車ローンの返済を61日以上延滞
- スマホや家電の分割支払を61日以上延滞
ブラックリスト入りしているか気になる方は、開示請求をしてみましょう。開示請求先は以下の3社です。
ここに自分の事故情報が載っている場合は、時効が来て登録が消えるまで借入できません。登録された理由にもよりますが、時効までは5〜10年かかります。
総量規制をオーバーしている
貸金業法では、貸付できる金額の上限が決められており、それ以上お金を貸すことができません。これを総量規制といいますが、上限は個人年収の3分の1。それ以上借りようとしている場合は、金融事故を起こしていなくても融資を断られてしまいます。
総量規制は、複数のローンを組んだ場合でも変わりません。各社で信用情報を共有しているため、借り入れ総額が規制している金額を超えたら貸付は不可です。
なお、銀行は「銀行法」という違う法律で規制しているため、銀行系のローンは総量規制の対象外です。ただし、銀行独自の融資規制を設けていて、貸付金額の上限がないわけではないので注意しましょう。
安定収入がない
安定した収入がない場合は、お金を借りることができません。この理由も総量規制が関係しています。総量規制で年収に応じた上限を決めているため、そもそも安定収入がないと貸付ができないのです。
急に仕事を失って生活が貧窮してしまった場合などは要注意。消費者金融ではお金を貸してくれません。
「お金が必要なのにどこからも借りれないときに頼るべき手段」で詳しく解説しますが、自治体の制度を頼るのがよいでしょう。
【NG】お金が必要なのにどこからも借りれないときにやってはいけない4つの行動
お金がどうしても必要だと、なんとか調達できる手段を探す人もいるでしょう。しかし、方法によっては後に余計苦しむことになるので、注意が必要してください。
やってはいけない行動は以下の4つです。- ヤミ金から借りる
- クレジットカードを現金化する
- さらに申し込みを繰り返す
- 個人融資を依頼する
行動してはいけない理由も含め、解説していきます。
ヤミ金から借りる
唯一お金を貸してくれる手段がヤミ金だったとしても、絶対にお金を借りてはいけません。闇金は貸金業の登録をおこなっていないため、法外な金利でお金を貸し付けています。
貸金業法では、金利は最大でも年利20%と定められています。これ以上の利率を提示しているところ(10日で10%など)は、正規の業者ではないので避けましょう。のちに返済できなくなったときに、無茶な取り立てや脅迫に苦しむ可能性が高いです。
クレジットカードを現金化する
クレジットカードを現金化する方法も止めましょう。
現金化とは、クレジットカードで金券やブランド商品を買い、すぐに買取業者に売ることで現金を得る方法です。最近では、クレジットカードの現金化専門の買取業者もあります。この分野は明確な法律がないため違法とはいえず、グレーになっているのです。
しかし、現金化を目的とした利用はクレジットカード会社の規約で禁止されています。規約違反でクレジットカードが使えなくなるどころか、使用した金額を一括請求される可能性もあるので、やめましょう。
万が一現金化がバレなかったとしても、現金化は金銭的に損をしている取引です。続けていくとどんどん状況が悪くなるので、その場しのぎの対策は避けましょう。
さらに申し込みを繰り返す
お金を借りられないからと言って、融資の申込みを繰り返してはいけません。
短期間で大量の会社の審査を受けると、申し込みブラックと呼ばれる状態になります。こうなると、その他の条件を満たしていてもお金が借りられません。6ヶ月以内に3回以上申し込むと引っかかる可能性が高いと言われています。
焦る気持ちはわかりますが、同時申し込みはやめましょう。
個人間融資を依頼する
掲示板やSNSを通じて個人間で融資を募っている人がいますが、非常に危険です。
そもそも、個人が複数の人にお金を貸し付ける行為は違法になります。貸金業の登録をしていないと、取引はできません。
法外な利息を請求されたり、保証金を払ったら連絡を取れなくなったりしたという事例が多発しています。また、性交渉などのお金以外のトラブルに発展するケースもあるので、安易に手を出すのはやめましょう。
お金が必要なのにどこからも借りれないときに頼るべき手段
ここまで、お金を借りてはいけない手段を紹介してきましたが、困ったときに頼るべき手段ももちろん存在します。検討するべき手段は3つです。
- 自治体の制度を利用
- おまとめローン
- 債務整理
- カードローン
それぞれ、どのような仕組みか、向いているのはどんな人か説明します。ご自身の状況に合わせた手段を検討してみてください。
自治体の制度
安定した収入がなくなってしまったり、状況の変化で生活費の工面が難しくなったりした方は、自治体の制度を利用するのがおすすめです。
金融機関からお金を借りられない状態でも、公的な補助金や融資を受けられる場合もあります。お金が急に払えなくなってしまった人が使えるのは、下記のような制度です。
- 生活福祉資金貸付
- 住宅支援給付
- 緊急小口資金貸付制度
- 総合支援資金
これらの制度はさらに、用途ごとに細かくわかれています。賃貸契約を結ぶための費用、転職のための技能習得費用など、状況に合わせた支援を受けられるのが特徴です。
細かい条件や金額は自治体によって変わりますが、なかには無利子で貸付してくれるものもあります。困っている方はぜひ、お住まいの自治体の精度を調べてみて下さい。
ただし、貸付には自治体の審査が必要です。少なくとも1週間待つ必要があるので頭に入れておいて下さい。
おまとめローン
お金が足りない原因が過去の借入金の返済にある場合は、おまとめローンも検討してみましょう。今までよりも低い金利で、複数の借り入れを一つにまとめることで、月々の返済の負担を下げることが可能です。
総量規制でお金を借りられない方は、銀行系ローンにまとめることで総額をあげられる可能性もあります。もちろん、基準以上の借り入れはできませんが、おまとめローンを使ってみる価値はありますよね。
すでに複数の会社からお金を借りている場合は、ぜひ検討してみましょう。
自分にあったおまとめローンを探してみたい方は、「タイプ別!おまとめローンの比較とおすすめのおまとめローン」の記事もご覧ください。
債務整理
借入金の返済が原因でお金に困っていて、おまとめローンでも解決できなそうな場合は、債務整理も検討しましょう。
任意整理なら、裁判所を通さずに債務整理をおこなうことができます。任意整理は、借金の減額や金利を調整して、生活に支障がない範囲で返済できるようにする方法です。
そのほか、払いすぎていたお金がある場合は、過払い金請求で取り戻すこともできます。返済にどうしても困っている場合は、法律事務所にぜひ相談してみて下さい。
カードローン
- 金融事故を起こしていない
- 安定した収入がある
- 総量規制に収まる借入金額
上記を満たしていることが最低条件ですが、お金の借入先として大手のカードローンも候補として検討しましょう。
すでに、どこかに申し込んでいたとしても会社が違えば、審査に通る可能性はあります。大手のカードローンは30日間の無利息サービスがあるので、短期利用であれば効果的です。
計画的に利用するという心構えがある方は、ぜひご利用ください。
おすすめカードローン
お金が必要なのにどこからも借りれないときこそ落ち着いて資金を用意しよう
お金が必要なのにどこからも借りれないときこそ、冷静に状況を見つめ直しましょう。
甘い言葉に飛びついてしまっては、さらに追い詰められることになります。自治体の制度やおまとめローンを使って、正当な手段で対処することが大切です。
この記事を参考に、後の自分が困らない手段で資金を用意するようにしてください。