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新型コロナウイルスの感染拡大の影響からプロミスでは4月2日から「応援融資」を開始しました。

新型コロナによる影響を受けた人向けの生活支援が目的であり、通常のサービスとは異なる特例対応です。

今回はプロミスの「応援融資」を解説するとともに、その他プロミスの新型コロナウイルスの対応、処置について解説します。

新型コロナウイルスに対応！プロミスの「応援融資」とは？

今年3月、新型コロナウイルスを受けて、金融庁は「貸金業法 施行規則の一部を改正する内閣府令」を公表しました。

今回のプロミスによる「応援融資」も上記に基づいた特例処置であり、4月2日から始まりました。

応援融資の概要

続いて、応援融資の特徴を詳しく解説します。

特徴➀ 上限10万円で1年間無利息になる

融資額の上限は10万円と決まっています。金額としては決して多くないですが、借り入れから1年間は利息が一切かかりません。

通常のプロミスでも借り入れすると30日間無利息になるのですが、今回は生活支援を目的とした融資であるために、無利息期間が1年間となっています。

また、余裕を持って返済できるように契約後1年間は返済スパンは3ヶ月に1回です。

特徴② 無利息期間を過ぎても金利は年4.5%

通常、プロミスの金利は4.5%～17.8%であり、10万円の少額融資だと最高金利の17.8%が適用されます。

しかし今回の応援融資は、仮に1年以内に完済できなかったとしても、その後は最低金利の4.5%となります。

特徴③ 申し込みは電話のみ

応援融資の申し込みは、電話のみとなっています。

また、今回の応援融資は「新型コロナウイルスの影響で、経済的損失などの被害を受けた人」が対象です。

もちろん審査があり、電話にて現在の経済状況を伝える必要がありますので、事前に整理しておきましょう。

10万円では足りない人は通常のキャッシングも検討しよう

プロミスの応援融資は魅力的ですが、融資額は10万円が上限です。

それ以上のお金が必要な場合は、通常のキャッシングを検討しましょう。

【その他】プロミスの新型コロナウイルスに関する処置

プロミスでは新型コロナウイルスの感染症拡大防止措置として、一部業務を縮小しています。

• コールセンター業務の一部縮小
• 「少ない項目で最短15秒事前審査※」の一時停止
• 全国の自動契約機の営業時間縮小
• ホームページ、LINE チャットサービスにおけるオペレーターチャットの休止

　※事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります。また新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。

なかでも、コールセンター業務の一部縮小、「少ない項目で最短15秒事前審査(事前審査結果ご確認後、本審査が必要となります。また新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります)」の一時停止により、通常よりも審査時間は長くなっています。

即日融資を希望する方は早めに申し込み手続きがしましょう、

プロミスの業務縮小に関して詳しくは「緊急事態宣言の発令を受けた新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に 伴う一部業務縮小について」をご覧ください。

他にも、新型コロナウイルスの影響があった人へプロミスはいくつかお対応を発表しています。

「収入証明書類」の提出期間も半年まで延長

原則プロミスでは50万円以上の借り入れをする際に、給料明細書など収入証明書を提出する必要があります。

通常は「直近2ヶ月」の収入証明書を提出する必要がありましたが、新型コロナウイルスの影響で提出が難しいケースがあるために「直近6ヶ月」に緩和されました。

直近2ヶ月の収入証明書を提出できない人は、事前に電話で相談しましょう。

「個人事業主向け貸付」の契約手続きを緩和

プロミスの個人事業主向けローン商品「自営者カードローン」も契約手続きを一部簡略化されています。

通常は、事業計画、収支計画、資金計画の提出が必須でしたが、新型コロナウイルスにより提出が難しい場合は電話での簡単な状況報告で契約手続きを進められます。

もちろん、上記計画の提出が難しい場合の処置なので、該当する人は電話で相談しましょう。

新型コロナウイルスを受けて「貸付」に関する支援はプロミスだけ

• 応援融資
• 収入証明書類の提出期間の緩和
• 個人事業主向け貸付の契約手続きを緩和

上記3つのように、顧客に対して「貸付」に関する支援を実施しているのは、今のところプロミスだけです。

公式情報は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆さまへの対応に関するお知らせ」もご覧ください。

返済に関する処置は他社も実施しているので、最後にまとめておきます。

プロミス以外の大手消費者金融の新型コロナウイルス処置

先述したように、新型コロナウイルスに関してはプロミス以外の大手消費者金融も返済に関する相談は電話にて受け付けています。

新型コロナウイルスの影響を受けて、お困りの方は相談しましょう。