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本当にお金がない、借りれない…最終手段を教えます

本当にお金がない、借りれない…最終手段を教えます

この記事は「本当にお金がない、借りれない」「借金が返せない」「もう犯罪もこわくない」と、切羽詰まっている人へ向けて書きました。

借金を返せなくて困っている人、借りるあてがなくて困っている人、困りすぎて裏バイトや闇仕事を検討している人、「とにかく急いでいる!」「お金が必要!」という方は、ぜひ参考にしてください。

法的な債務整理の手段から公的融資制度、闇金、ショッピング枠の現金化、詐欺の手口まで、違法業者に騙されない方法や知識を得る助けになれば幸いです。

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結論から言うと公的融資制度は即日のお金にはならず、即日・高収入の仕事は前科がつくことが多いのが現実です。

しかし、消費者金融は、法律の中で長年続いているまっとうなビジネスなので危険な思いをすることもなく即日融資を受けられます。

大手消費者金融のなかでも、アコムは以下の3つの点で本当にお金がない人のかゆいところに手が届くサービスです。

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本当にお金がない、借りれないと困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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お金を借りれなくて困っている人の中でも一番ピンチなのは、「借金を返済するために借金をしたいのにもうお金を借りれない」という状態です。

借金を返済したい人は債務整理を検討してください。

債務整理とは

債務整理という言葉はテレビやラジオのCMで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

借金をもう返済できなくなった人のための手段が債務整理です。

借金の金額、収入、職業の有無、年齢にかかわらず、債務整理を利用することができます。

未成年でも債務整理は可能です。

債務整理には以下の4種類があります。

・過払い金請求
・民事再生(個人再生)
・自己破産
・任意整理

4つの債務整理のメリットとデメリットを説明します。

過払い金請求とは

お金を借りるときの金利は法律で上限が定められていますが、この上限は2010年6月に改正され、それまでよりも低い金利になりました。

そのため、2010年6月以前に借りたお金を返済している場合、必要以上の金利を支払っている可能性があります。

必要以上に払いすぎた利息を返してもらうのが過払い金請求です。

過払い金請求のメリット

払いすぎた利息が返ってくる

過払い金請求のデメリット

過払い金請求をした業者からは今後借入できない

民事再生(個人再生)とは

民事再生(個人再生)とは、裁判所に再生計画を認可してもらうことで借金が最大10分の1に減額され、3~5年の分割払いが可能になる裁判手続きのことです。

民事再生のメリット

住宅ローンが残っている場合、自宅を処分せずに債務を整理することができます。

このあとに説明する自己破産と以下の点で異なることが民事再生のメリットです。

・財産の処分が必須ではない
・資格の制限がない
・免責不許可事由があっても債務整理できる

また任意整理とも異なる以下のメリットがあります。

・裁判所の手続きなので強制力がある
・最大10分の1の大幅な減額が可能

民事再生のデメリット

・ブラックリストに登録される
・官報に載る

自己破産とは

自己破産とは、債権者(お金を貸している側)が破産手続きを申し立てする「債権者破産申立て」に対して、債務者(お金を借りている側)が自主的に破産手続開始の申し立てをすることです。

自己破産のメリット

借金の返済義務がなくなります。

自己破産のデメリット

返済義務がなくなるという強力なメリットがあるため、デメリットも以下のように強力です。

・ブラックリストに登録される
・官報に載る
・財産を処分しないといけない
・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・警備員・宅地建物取引主任者などの資格を取得することができない
・郵便物が破産管財人に転送される
・引越したり旅行するときに裁判所の許可が必要

任意整理とは

任意整理は上記の3つのやりかたと異なり、裁判所を通さずに行われる債務整理です。

弁護士が債務者(お金を借りている側)の代理人となり、債権者(お金を貸している側)と交渉します。

任意整理のメリット

債権者からの直接の取り立てが止まるため、平穏な生活を取り戻すことができます。

任意整理のデメリット

・ブラックリストに登録される
・裁判外での交渉なので強制力はない

債務整理まとめ

弁護士や司法書士など法律の専門家の力を借りることで、借金に追われる生活を終わらせることができるかもしれません。

いつまでも借金を借金で返す生活を続けることに疲れた人は、専門家に相談してみるのもひとつの手段です。

金融機関からお金を借りれない人は公的融資制度

金融機関からお金を借りれない人は公的融資制度

つぎに、お金を借りるあてがなく困っている人に向けて、社会福祉協議会の公的融資制度を説明します。 公的融資制度は、社会福祉協議会に申請することで利用可能です。 社会福祉協議会への申請は、以下の5つのステップが必要です。

① 相談
② 申込
③ 書類提出
④ 審査
⑤ 融資

介護士、看護師、保育士を志す場合の修学資金貸付を除いた、多くの人に開かれた融資制度として、以下の6つの制度があります。

・生活福祉資金貸付制度
・求職者支援資金融資制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・年金担保貸付
・緊急小口資金貸付
・教育一般貸付

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯が対象です。
生活福祉資金貸付制度は以下の4つの種類があります。

・総合支援資金

 

失業や収入源により生活維持が困難な世帯に、再就職までの生活費を貸与
 貸付限度額:単身世帯で月15万円が最大

・福祉資金

 

おもに車椅子などの福祉機器の購入や住宅改修の経費などを貸与
 貸付限度額:対象経費により50万~460万円

・教育支援基金

 

就学に際して入学金や制服などの入学経費、授業料、定期代などの修学経費を貸与
 貸付限度額:
高校 → 月3.5万円以内
高専/短大 → 月6万円以内
大学 → 月6.5万円以内
修学支度費は50万円以内

・不動産担保生活資金

 

今住んでいる居住用不動産を担保に生活費を貸与
 貸付限度額:月額30万円以内

求職者支援資金融資制度

 

職業訓練受講給付金をもらっている、もしくはもらう予定の人が対象です。

 貸付限度額:
単身者→月額5万円
配偶者/子または父母がいる場合→月額10万円
上記の5万円または10万円×6か月分の金額が借入可能です。

母子父子寡婦福祉資金貸付

シングルマザー・シングルファザーなど、ひとり親家庭の経済的自立や生活の安定、児童福祉ために、資金を借りられる制度です。
20歳未満の子供を扶養している母子家庭または父子家庭が対象です。

年金担保貸付

年金だけでは生活が難しい人が対象です。
年金担保貸付は、法律で唯一、年金を担保にした融資が認められている制度です。
年金担保貸付は、債務(借金)の返済にあてることも可能です。

緊急小口資金貸付

生活の維持が困難で、今すぐお金が必要な低所得世帯が対象です。

限度額1,000円単位で10万円まで
金利無利子
保証人不要
貸し付け対象者低収入の世帯であり、緊急かつ一時的に生活が困難になっていて、返済能力があるとみなされる者
融資条件1 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき
2 火災等の被災によって生活費が必要なとき
3 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
4 会社からの解雇、休業等による収入減
5 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
6 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
7 事故等により損害を受けた場合による支出増
8 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
9 初回給与支給までの生活費が必要なとき
” 引用元:「生活福祉資金貸付制度」 https://www.tcsw.tvac.or.jp/

教育一般貸付

子供の入学金、留学金などを必要としている保護者が対象です。
教育にかかわる費用であれば、なににでも利用することが可能です。

闇金、ソフト闇金、裏バイトや闇仕事のすべて

闇金、ソフト闇金、裏バイトや闇仕事のすべて

「金欠」「お金がない」などの言葉でインターネットを検索すると、闇金や裏バイト(闇仕事)の情報がたくさんみつかります。

それらの多くは犯罪で、いっときの金策から人生を棒に振ることになりかねません。
代表的な闇金や裏バイトの実態を説明します。

 闇金・ソフト闇金

「ソフト闇金」といった言葉が出回っていますが、実態は闇金と同じです。
どちらも違法な金利でお金を貸し、違法な取り立てを行う組織です。
闇金やソフト闇金は、国や都道府県に貸金業としての登録をしていません。

法律で貸金業にたいして決められている金利の上限を上回る高い金利で、普通の消費者金融からはお金を借りられない人を対象にお金を貸しています。

50,000円を借りた場合、30日後には95,000円を返済しなければなりません。
一般的な消費者金融であれば、30日以内の返済であれば利息がつかないことがほとんどです。

闇金やソフト闇金の組織の運営は、暴力団や暴力団のフロント企業、ハングレなどの準暴力団が関わっているケースもあります。

その場合は拉致、軟禁、監禁、暴行、傷害、殺害など、本人だけでなく家族への攻撃も執拗です。
個人情報を渡してしまったら最後です
絶対に闇金・ソフト闇金は利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」の2つがあります。
ショッピング枠はクレジットカードで買い物をするための機能ですが、このショッピング枠を使って現金化をもちかける業者の広告が繁華街に多く見られます。

① 買取式
買取式は、自分でブランド物や金券、チケットなどを購入し、これを買い取り業者に売る方法です。
販売価格より少し下がりますが、ショッピング枠を手軽に現金化することができます。

② キャッシュバック式
現金化を行なっている業者(チラシなどに書いてある業者)から商品を購入し、その業者から現金をキャッシュバックされる方法です。 業者をはさむので、買取式よりも一般的にキャッシュバックされる現金は少なくなります。

買取式とキャッシュバック式、いずれも違法ではありませんがクレジットカード会社の規約違反となります。

また、いずれにせよ返済日には使用した分の金額を返済しなければなりません。
換金率もよくない方法なので、クレジットカードのキャッシング枠を使用するほうが安心です。

キャッシング枠の利用は銀行やコンビニなどのATMで現金を手に入れることができますし、グレーゾーンの業者に個人情報を渡す必要もなく、クレジットカード会社の規約違反でクレジットカードを停止されるリスクもありません。

クレジットカードのキャッシングは、正当なクレジットカードの使い道です。

裏バイト・闇仕事

SNSの普及で「裏バイト」「闇仕事」などの仕事を宣伝する業者が増えています。
お金に困っていそうな人に近づき、自分たちが実行犯にならないように違法な仕事を高額で請け負わせる業者です。

もちろん、裏バイトを実行した人が真っ先に目をつけられ、逮捕されます。 代表的な4例を紹介します。

受け子・出し子

振り込め詐欺は大金を稼ぐために組織された犯罪集団です。
最も危険な「受け子=ターゲットから現金を受け取る」、「出し子=ATMから現金を引き出す」の役割をアルバイトにやらせることが多いと言います。

1回5万円」「ATMからお金をおろしてくるだけの簡単なお仕事です」などの甘い言葉に誘われて、アルバイト感覚で犯罪の片棒を担ぎ、逮捕される人が後を絶ちません。
いくら騙されていたとしても捕まるのは自分で、前科は一生消えません。

打ち子(引き子)

パチンコ店で誰かの指示のもとにパチンコをするアルバイトを打ち子と言います。
打ち子には2種類あり、違法になる場合とならない場合がありますが、確実に違法でないと見分けることはできません。

違法になるのは、店の関係者に言われた台でパチンコを打つ場合です。
店側は台のデータを知っているので、その台で遊ぶアルバイトに儲けさせ、買ったお金の一部で自分が儲けることができます。

違法にならないのはパチプロに雇われてデータを集める打ち子ですが、そのパチプロが店とつながっていない保証はありません。

自分のお金を使わせて返金しない「打ち子詐欺」の場合、打ち子もグレーなアルバイトだと知っているので警察に訴えることができず、泣き寝入りになります。
今より更にお金に困る可能性が大きいアルバイトはやめておいたほうがよいでしょう。

運び屋

こちらも「即日・高収入」などの甘い言葉で紹介されることの多いアルバイトです。
指定されたものを指定された場所から場所へ持っていくだけの仕事です。

しかし、考えてみてください。
わざわざ持っていくだけの作業に大金を払うのですから、それだけリスクのあるものを運ぶということです。
違法薬物、盗品、銃(の一部)など、持っていることをみつかると逮捕されるおそれがあるため、高額でアルバイトを雇っています。

また運び屋のアルバイトは、運び終わったあとでも逮捕される可能性があり、場所と中身によっては死刑もありえます。

安易に引き受けないように気をつけてください。

道具屋(名義売買)

犯罪に用いられる銀行口座や携帯電話、開設するには身分証が必要ですし、悪事を働いた際に真っ先に疑われるのは開設した名義の人です。
そのため、振り込め詐欺や多くの犯罪では「飛ばし」とよばれる架空の口座や携帯電話を使用しています。

その口座や携帯電話を確保するために、名義を売買するアルバイトがあるのです。
しかし、口座の売買や名義を貸すことは法律で明確に禁じられています

なにも犯罪をしたことのない人にとって口座開設も携帯電話契約も難なくできるため気軽なアルバイトとして誘われることが多いですが、口座や携帯電話が犯罪に使用されたときに警察に疑われるのはあなたです。気をつけてください。

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監 修

志塚 洋介

証券会社にて勤務しリテール部門からシステム部門に携わったのち不動産会社にてアカウンティング部門に従事。その後独立し、行政書士・FPとして家計や相続、会社法務などの相談・業務や金融・マーケット動向などについてのセミナー活動を行っている。

保有資格 :
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
  • ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  • 行政書士
  • 宅建士
  • マンション管理士
  • 証券アナリスト検定会員補
  • テクニカルアナリスト

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