給料を前借りしたい人に向けて記事を書きました。

「今月出費が多くて、会社から給料を前借りしたい…」
「遊ぶお金が無くなっちゃったから、給料って前借りできないのかな？」

など、給料の前借りについていろいろな疑問や不安があるかと思います。

そもそも、会社から給料を前借りするということは出来るのでしょうか？

今回は、給料の前借りについて詳細に解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。

給料は前借り出来る！ただし条件あり

急な出費が必要になって、今月の給料を前借りしたい…と思ったときに、会社から給料を前借り出来るのでしょうか？

答えは…前借りはできます。

ただし、誰もが1ヶ月分満額貰えるわけではなく、様々な条件をクリアした人しか前借りをすることができません。

前借りするための条件とはどのようなものなのでしょうか？

労働基準法で給料前借りについて定められている

給料の前借りについては、労働基準法第25条で下記のように定められています。

「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」

厚生労働省「労働基準法第２５条（非常時払）について」より引用

つまり、「非常時に既往の労働に対する賃金（すでに働いた労働分の給料）を前借りすることができ、会社は断ることができない」となります。

ここでポイントとなるのが、「非常時」と「既往の労働に対する賃金」というところ。

給料前借りの「非常時」とは？

労働基準法第25条で定められている非常時とは、下記のようなことをいいます。

労働者本人や労働者の収入によって生計を維持する者（親族以外の同居人も可）が上記の非常時に出費が必要になった場合となります。

そのため、
「今月遊びすぎてお金がないから、会社から前借りしたい…」
「今月の借金返済分が足らないから、会社から前借りしたい…」
などの理由で、会社から前借りをすることについては、法律で定められていません。

つまり、会社側としては、非常時以外の給料前借りに応えなければならないという制約はないということですね。

給料前借りの「既往の労働に対する賃金」とは？

例え、上記で解説した「非常時」の場合でも、際限なく給料を前借りできるわけではありません。

「既往の労働に対する賃金＝すでに働いた労働分の給料」のみを前借りすることができます。

つまり、今月10日まで働いたとした場合、前回給料の締め日翌日～今月10日までの分しか前借りができないのです。

そのため、例え非常時だとしても、給料を満額前借りすることは不可能となります。

社内貸付制度を利用する

会社によっては、福利厚生の一環として社内貸付制度という制度を取り入れているところもあります。

社内貸付制度とは、給料前借りを会社として率先して行い、社員が金銭的なトラブルに巻き込まれないようにすることを目的としています。

社内貸付制度の特徴としては、利息が一般的には1～6%（年率）と非常に低く設定されており、キャッシングをするよりも有利にお金を借りられます。

会社からお金を借りるのに利息が発生するの？と思われるかと思いますが、あくまでも貸付制度のため無利息で貸付を行うと贈与となってしまうため少額でも利息を発生させなければならないためです。

では、どういった場合に社内貸付制度を利用できるのでしょうか？

社内貸付制度を利用できる条件

社内貸付制度は取り入れている会社ごとに条件が異なるため、一概には言えませんが、基本的には労働基準法第25条で定められている「非常時」に会社からお金を借りられるという制度になっていることが多いです。

実際に社内貸付制度を利用する場合、あなたの会社へ利用条件を確認してみるとよいでしょう。

社内貸付制度で借りられる金額と融資までの時間

社内貸付制度で借りられる金額も条件と同様に会社ごとに異なります。

ただし、最高でも自分が働いた日数分の借入しか行うことはできません。なぜなら、労働基準法で定められているからです。

また、実際に融資してもらうまでの時間も会社ごとで異なりますが、おおむね2～3週間かかると言われています。

プロミスのような大手消費者金融では、即日融資も可能となっていますので、比較すると非常に時間がかかることがわかると思います。

プロミス

給料を前借りする方法

では、実際に会社へ給料の前借りをする方法について解説していきます。

申請書もしくは借用書を提出する

給料を前借りするためには、まず申請書もしくは借用書を作成し提出する必要があります。

会社に給料の前借り用の申請書がある場合には、その申請書に記入し会社へ提出しましょう。

借用書は無料のテンプレートがありますので、そちらを参考に必要事項を記入していきましょう（借用書テンプレート例）。

会社側から承諾されれば、給料の前借りが可能となります。

会社へ前借りしたお金を返済する

無事に給料の前借りが出来た場合には、会社へ借りたお金を返済していかなければなりません。

返済方法について、労働基準法第17条で下記のように定められています。

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

厚生労働省「労働基準法」から引用

条文の意味としては、会社側の都合で勝手に前借り金を給料天引きしてはいけないということです。

会社側は労働者が給料の前借りをしていても、給料は毎月全額を支払わなければならず、労働者は満額支払われた給料から会社へ返済をしていく形になります。

ただし、会社側と前借りをした従業員間で返済方法を給料天引きにするという合意がなされている場合は、「給料天引きの同意書」を作成することで給料から天引きすることができます。

返済方法については、申請書や借用書を提出する際にしっかりと会社側に相談することをおすすめします。

給料を前借りする注意点

ここまでは給料を前借りする方法について解説してきました。

一方で、給料を前借りするときに気を付けなければならない注意点もあるのも事実。

ここでは、給料を前借りする際の注意点について解説していきます。

社内貸付制度がない場合、給料の前借りが出来ない場合が多い

先ほど社内貸付制度について解説しましたが、社内貸付制度を導入していない会社の場合給料の前借りが出来ない場合が非常に多いです。

なぜなら、給料を前借りしたい理由が「非常時」の場合が少ないためです。

「非常時」」以外の理由で給料を前借りしたい場合、会社側は給料を前借りさせなくても問題がありません。

つまり、給料の前借りのOK、NGは、会社側が持っていることになります。

給料の前借りはいわゆる借金になるため、会社側も進んで借金を増やすわけにもいきませんので、給料の前借りにはなかなか積極的にはなれないかと思います。

必ず返済してくれる人だと会社側に思われることが重要になってきますので、日ごろの勤務態度にも気を配っていきましょう。

1ヶ月満額の給料を前借りすることは不可能

給料の前借りは、前借りしたい月の働いた分だけ申請することができます。

つまり、絶対に1ヶ月満額の給料を前借りすることは不可能となります。

それは例え理由が「非常時」に当てはまっても同様となるため、実はそれほど多くのお金を借りることはできないのです。

働いた期間の前借り分では必要金額に満たない場合、それ以上借りることは絶対に無理なので金額的に融通が利かないというデメリットがあります。

「非常時のみ」という理由に限られる

先ほどから何回も出てきていますが、給料前借りの大前提として「非常時」という理由の場合のみ行われます。

遊びすぎてお金が足りない…、他社への返済が苦しくてお金が先に欲しい…などの理由では会社は給料の前借りをさせなくても問題ないため、前借りすることがほぼ難しいでしょう。

もし、会社側の配慮で非常時以外の理由でお金が借りられた場合には、あなたを信頼している証といっても過言ではないですので、感謝をもって遅れずに返済していってくださいね。

会社への心証が悪くなる

給料の前借りは、いわゆる会社への借金をするということです。

お金を貸す側としては、借金をした相手にいい印象を持ちませんよね。

例え、給料前借りをさせてくれたとしても、借金をしたという印象はぬぐい切れませんので、出世などを見越している人には大きなダメージとなるでしょう。

今後の勤務への影響も十分に考えられますので、給料の前借りを依頼するときには気を付けてください。

給料前借りアプリについて

最近、様々な会社で導入され始めている給料前借りアプリというものを知っていますか？

給料前借りアプリというのは、給料前借りサービスのことで、会社側が給料の前借りの手続きを簡素化でき、従業員側は好きなタイミングで給料前借りが出来るシステムです。

基本的には会社側が給料前借りサービスを導入し、従業員側がそれを利用するというシステムのため、給料前借りサービスを導入している会社でなければ利用することができません。

また、従業員側が利息の代わりに手数料を払うことになりますが、おおむね3～6%の手数料を支払うことになります。

この手数料額は、年換算すると36%～72%となり、消費者金融の18%と比較しても非常に高い金額となります。

給料前借りサービスを利用する場合には、1万円以下のごく少額に抑え、手数料を出来る限り少なくするのがポイントです。

給料前借りよりおすすめの借入方法

ここまで読んでい頂くと、給料前借りは思っている以上に難しく、金額も多く借りることが出来ず、場合によっては利息も非常に高く設定されてしまうことがわかって頂けたかと思います。

そこで、給料前借りをするよりもおすすめの借入方法を紹介します。

給料を前借りするより大手消費者金融の利用がおすすめ

ここで紹介したいのが、大手消費者金融です。

消費者金融というと、怪しいんじゃないか…？怖い取り立てをされるんじゃないか…？など、あまりいい印象をお持ちではないかもしれませんね。

消費者金融、特にプロミスやレイクなどの大手消費者金融では、即日融資や無利息期間の設定など非常に便利なサービスを展開しています。

また、正社員だけではなく、パートやアルバイトなど、安定した収入を得ている20歳以上の人であれば申し込むことが出来るため、間口も非常に広く設定されており、給料前借りで会社への心証を悪くするよりも気軽にお金を借りることができます。

さらに近年、消費者金融の金利周りが法整備され、低い金利でお金を借りられるようになっています。

それでは、消費者金融の金利について紹介していきます。

大手消費者金融の金利は意外と低い

最近消費者金融では、特に金利周りが非常に明確化され、昔よりもかなり低金利に設定されています。

先ほど出てきた給料前借りサービスの手数料3～6%/月と比較してみると、消費者金融では借入額10万円未満だとしても約1.7%/月以下の金利となり、半分以下の負担にしかなりません。

ただし、もちろんこの法律を無視した悪徳消費者金融も存在するのは確かですので、消費者金融を利用する場合には、必ず大手消費者金融を利用するようにしましょう。

無利息期間がある消費者金融

さらに、無利息期間を設定している消費者金融もあります。

無利息期間に全額返済をしてしまえば、一切金利がかからないというものすごいサービスです。

大手消費者金融の中でも無利息サービスに特化しているのがレイクです。

レイクでは、次の選べる無利息サービスがあります。

※1　レイク利用が初めての方、初回契約翌日から無利息、無利息期間経過後は通常金利適用、30日間無利息・180日間無利息と併用不可、Web申込かつ契約額1～200万円までの方
※2　レイク利用が初めての方、初回契約翌日から無利息、無利息期間経過後は通常金利適用、30日間無利息・60日間無利息と併用不可、契約額1万円～200万円までの方
※ご契約額が200万超の方は30日無利息のみになります
※商号：新生フィナンシャル株式会社※貸金業登録番号：関東財務局長(10) 第01024号　日本貸金業協会会員第000003号

Webで申し込むと60日間無利息もお借入れ額5万円まで180日間無利息も、業界内でもトップの無利息期間となります。

レイクの利用が初めての方という条件はありますが、まだレイクを利用したことがない人は給料前借りをするよりも断然お得にお金を借りられます。

また、レイクは最短即日融資も可能となっていますので、申込時間によってはその日のうちに融資をしてもらえます。

消費者金融という後ろめたいイメージはなく、気軽にお金を借りられるレイクは非常におすすめです。

レイク

【レイク貸付条件】

ご融資額などお借入れに関する諸条件です。

満20歳以上70歳以下の方で安定した収入のある方（パート・アルバイトで収入のある方も可）は、ご利用いただけます。

※お取引期間中に満71歳になられた時点で新たなご融資を停止させていただきます。

ご融資額	1万円～500万円
貸付利率（実質年率）	4.5％～18.0％ ※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
ご利用対象	満20歳～70歳（国内居住の方、ご自分のメールアドレスをお持ちの方、日本の永住権を取得されている方）
遅延損害金（年率）	20.0％
ご返済方式	残高スライドリボルビング方式 元利定額リボルビング方式
ご返済期間･回数	最長5年・最大60回 ※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類	運転免許証等 収入証明（契約額に応じて、当社が必要とする場合）
担保･保証人	不要

• 貸付条件を確認し、借りすぎに注意しましょう。
• レイクが契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• ご契約には所定の審査があります。
• 2018年4月現在

消費者金融を利用するメリット、デメリット

それでは、給料前借りよりも消費者金融を利用するメリット、デメリットについて解説していきます。

あなたにとって給料前借りと消費者金融、どちらが適しているかをしっかりと見極めてくださいね。

メリット①資金使役が非常時以外にも利用できる

給料前借りが可能となるのは、大前提として出産や病気、災害などの非常時のみとなっていました。

一方消費者金融はというと、多少違いはありますが非常時以外の用途でも利用することができます。

大手消費者金融では、ほとんどが生計費としてお金を借りることができます。

生計費とは？と思われるかもしれませんが、生活するうえで必要になる費用ということですので、様々な用途に使用することができます。

給料前借りと比較すると消費者金融の間口は広く、基本的にはお金を貸してくれるスタンスで審査をされますので、多くの人が消費者金融でお金を借りられているのが現実です。

最短即日でお金を借りることが出来る

給料前借りの場合は、実際に借りたお金が手元に来るまでの融資期間は定められておらず、2～3週間の時間がかかる場合も多々あります。

一方、大手消費者金融では基本的に最短即日融資も可能で、お金が必要だと思ったその日に借りたお金が手元にあることは珍しくありません。

先ほど紹介したレイクでは、申し込みから借り入れまで最短60分融資も可能です（※21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。）

また、プロミスでも最短即日も可能で、原則24時間最短10秒で振込してくれます（申し込み状況により時間がかかる場合あり）。

そう考えると、給料前借りするよりも難易度が低く、低金利、融資までのスピードも速いことなど、大手消費者金融を優先して利用してみる価値はありそうですね。

給料前借りまとめ

以上、給料前借りについて詳しく解説してきました。

給料前借りをすることはできますが、非常時のみという高い条件があるため実際に前借りすることは非常に難しいです。

社内貸付制度が整備されている会社に勤めている人は、まず会社に相談をしてみるとよいでしょう。

給料前借りアプリや給料前借りサービスでは、手数料が消費者金融と比較しても非常に高くあまりおすすめすることができません。

一方、大手消費者金融では金利も低く、初めての方なら無利息期間を利用することで利息なしでお金を借りられる可能性もあります。

本当に会社から前借りをしなければならないのか？しっかりと考えて借りる場所を決めていきましょう。

プロミス