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【低金利でお金を借りる】金利を抑えて低利息で借入するための必読書

【低金利でお金を借りる】金利を抑えて低利息で借入するための必読書

この記事は「低金利でお金を借りたい人」に向けて書きました。

お金を借りる際は当然、金利がつきます。

そのため、「できる限り低い金利で借りたい!」「低金利でおすすめの借入方法を教えて欲しい!」 というような希望がある人が多いかと思います。

この記事では、低金利でお金を借りる際に大事なポイントを解説し、おすすめの借入先まで紹介していきますので、「金利を抑えて利息をお得にしたい!」という時の参考にしてください。

低金利でお金を借りるために知っておくべきポイント4つ

低金利でお金を借りるために知っておくべきポイント4つ

低金利でお金を借りたいなら、次の4つのポイントを知っておく必要があります。

  1. 金利は上限金利に注目する
  2. 多目的ローンより目的別ローンのほうが低金利
  3. 担保が必要な商品ほど低金利
  4. 適用になる限度額が大きいほど金利は下がる

上記の点を知っておけば、低金利での借入がしやすくなるため、しっかりと詳細を確認しておいてください。

金利は上限金利に注目する

低金利で借入をしたい場合、もっとも重要なのは「上限金利に注目すること」です。

上限金利とは、その融資商品で適用になる一番高い金利を指します。

たとえば、金利「年1.0%~3.5%」とあれば、3.5%が上限金利です。

融資商品の金利は、審査を受けてみるまでいくらになるかわからないのが基本です。

ただし、上限金利以上の金利が適用になることはありません。

よって、上限金利が低いほど低金利で借りやすいのです。

多目的ローンより目的別ローンのほうが低金利

融資商品には「多目的ローン」と「目的別ローン」の2つがあります。

  1. 多目的ローン=使いみちが自由のローン(カードローンやフリーローンなど)
  2. 目的別ローン=使いみちが限定されたローン(住宅ローンや自動車ローンなど)

2つの内、金利が低い傾向にあるのは「目的別ローン」です。

目的別ローンは使いみちが限定されているものの、その分だけ多目的ローンよりも低金利であることが多いのです。

このため、使いみちと一致している目的別ローンがあるなら、目的別ローンを利用したほうがお得なケースが多くなります。

担保が必要な商品ほど低金利

融資商品には「無担保」と「有担保」のものがありますが、有担保のほうが低金利で借りやすいです。

担保があるほうがお金を貸す側が安心して融資できるため、低い金利を設定してくれることが多いからです。

適用になる限度額が大きいほど金利は下がる

融資商品の多くは、適用になる限度額が大きいほど金利が下がります。

たとえば、三井住友銀行カードローンの10~800万円までの適用金利は次のとおりです。

契約額 借入利率
100万円以下 年12.0%~14.5%
100万円超200万円以下 年10.0%~12.0%
200万円超300万円以下 年8.0%~10.0%
300万円超400万円以下 年7.0%~8.0%
400万円超500万円以下 年6.0%~7.0%
500万円超600万円以下 年5.0%~6.0%
600万円超700万円以下 年4.5%~5.0%
700万円超800万円以下 年1.5%~4.5%

上記のように限度額が大きくなるほど、適用金利は反比例して下がっていきます。

契約後に増額が可能であれば金利が下がる可能性あり

 契約後に増額が可能であれば金利が下がる可能性あり

融資商品によっては契約後に限度額を増額することが可能です。

たとえば、消費者金融や銀行のカードローンが代表的です。

先にお伝えしたように、限度額が高額になるほど金利は下がる傾向にあるため、増額をすれば金利が下がる可能性があります。

利息制限法という法律によって、限度額ごとの上限金利が決まっているため、この金利以上にすることは法律違反です。

元本
上限利息
10万円未満年利率20.0%
10万円以上100万円未満年利率18.0%
100万円以上年利率15.0%

そうしたことから、増額が可能な融資商品なら、増額申請をしてみるのもおすすめです。

金利だけでなく返済を工夫すれば利息を軽減できる

金利だけでなく返済を工夫すれば利息を軽減できる

低金利で借りたいのは「なるべく利息を抑えたい!」という希望があるからだと思います。

利息を抑えるのは低金利で借りるのはもちろんのこと、「返済の仕方」も非常に重要です。

具体的に言えば、毎月の返済額をなるべく多めにするのです。

そうすれば借入残高の減りが早くなり、返済回数を減らすことが可能ですので、利息の軽減に繋がります。

実際に、借入残高を増やすと返済回数と利息がどれくらい違うのかをシミュレーションしてみましょう。

今回は20万円を借りると仮定して、シミュレーションしています。

返済期間

毎月の返済金額
総利息
1ヵ月
203,000円
3,000円
2ヵ月
102,255円
4,510円
3ヵ月
68,876円
6,628円
4ヵ月
51,888円
7,552円
6ヵ月
35,105円
10,630円
12ヵ月
18,335円
20,020円
24ヵ月9,984円
39,616円

上記をご覧のように、返済額を増やせば返済回数と利息をかなり減らせることがわかります。

このため、毎月の返済額は無理のない範囲で多めにするのがおすすめです。

借入方法によっては、「随時返済(繰上げ返済)」が自由にできる場合もあるため、お金に余裕のある月に多めに返済するのも良いでしょう。

また、一括返済できるのであれば、まとめて返済してしまうという手もあります。

低金利になるほど審査が厳しくなるので注意!

低金利になるほど審査が厳しくなるので注意!

低金利な融資商品ほど利息がおさえやすいですが、デメリットもあるので注意です。

融資賞品は低金利になるほど審査が厳しくなります。
低い金利で融資するほど貸し手の利息収入が減るため、貸し倒れに対する損失のカバーが難しいです。

このため、審査の難易度を上げて融資する人を厳選しようとする傾向が強いです。

審査に自信がないならカードローンもおすすめ

低金利な融資商品は審査が厳しいため、「審査に自信がない・・・」という人にはおすすめできません。

審査に自信がない人は「カードローン」を検討してみるのも手です。

カードローンとは、消費者金融や銀行が提供している個人向けの融資商品です。

専用のローンカードがあり、そのカードを使って、コンビニや銀行などのATMから借入するのが特徴です。

審査と融資がスピーディー、限度額の範囲内で何度でも使えるという点も特徴のひとつになります。

短期間で返済できるなら大手消費者金融

短期間で返済を予定しているなら、大手消費者金融のカードローンがおすすめです。

大手消費者金融のカードローンには「無利息サービス」があるためです。

順位
会社名
無利息サービスの概要
1位
プロミス
・借入の翌日から無利息サービス適用
・ポイントを貯めれば何度でも利用可能
2位
レイク
・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
・2種類の選べる無利息サービスあり
・無利息期間が他社よりも長期間
3位

アイフル
・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
3位アコム
・はじめての契約翌日から無利息サービス適用
5位
SMBCモビット
×

無利息サービスの期間中は利息が一切発生しないため、短期間で返済できるなら、金利が高い消費者金融でも問題にならないケースがあります。

たとえば、レイクには「60日間無利息」がありますので、60日~180日以内に完済できるのであれば、利息は0円です。

 レイクALSA(180日無利息)
他社(30日間無利息)
返済回数1回
0円
0円
返済回数3回
0円
767円
返済回数6回

0円

1,916円

返済回数10回1,887円3,473円

レイクよりも金利が低い借入方法よりもお得になるケースがあるのです。

このため、短期に返済できるのであれば、無利息サービスのある消費者金融が適している場合もあります。

レイク キャプチャ

ボタン

レイク ポイント

 
無利息サービスについては、「利息なしでお金を借りるならどこ? 無利息サービスは本当にお得? 」でも詳しくお伝えしています。

返済が長期化しそうなら銀行カードローン

返済が長期化しそうな場合にカードローンを利用するなら、「銀行カードローン」が向いています。

銀行カードローンは上限金利の相場が「年14.0%台」と、消費者金融よりも低いからです。

それに対して、消費者金融は上限金利の相場が「年18.0%付近」です。

返済が長期化する場合は金利が低いほうが圧倒的に有利なため、銀行カードローンのほうがおすすめです。

銀行カードローンについては、「金利が安い銀行系カードローン お金を借りるのに消費者金融とどちらがオススメ? 」でもお伝えしています。

【厳選】超低金利でお金を借られる5つの方法

【厳選】超低金利でお金を借られる5つの方法

ここからは、超低金利でお金を借られるおすすめの方法を紹介していきます。

次の5つの方法は金利が非常に低いため、低金利で借りたいときに最適です。

 目的別ローン
 勤労者貸付制度
 契約者貸付制度
 年金担保融資
 総合支援資金

それでは、それぞれの借入方法の詳細について解説していきます。

H3 使いみちが決まっているなら「目的別ローン」

「住宅を購入したい!」「自動車が欲しい」というように、使いみちがはっきり決まっているなら、「目的別ローン」をおすすめします。

目的別ローンは借りたお金を何に使えるのかが限定されていますが、低金利な商品が多いです。

三菱UFJ銀行 ネット専用住宅ローン: 年0.525%(変動金利)/年0.74%(固定金利)
横浜銀行 マイカーローン: 年0.9%~2.4%
日本政策金融公庫 教育ローン: 年1.70%

このため、使いみちが決まっており、それに合った融資商品が見つかったなら、目的別ローンがおすすめです。

様々用途に使えるお金なら「勤労者貸付制度」

「勤労者貸付制度」は労働金庫を窓口にして、自治体から融資が受けられる制度です。

制度の名称は各自治体によって異なりますが、金利が「年1.0%~2.0%」と低いのが特徴です。

自治体 制度名 金利

横浜市 勤労者貸付制度 年2.0%
仙台市 勤労者融資制度 年1.55%
茨城県 勤労者向け融資制度 年1.7%

借りたいお金の使いみちも幅広く、横浜市の「勤労者貸付制度」でえあれば、生活資金教育費用、自動車購入、レジャーなど様々用途に使えます。

基本的な申込条件はどの自治体でも、

  • 市内に居住している
  • 同一勤務先に一定期間勤めている

の2つくらいですので申込条件を満たすのは難しくありません。

勤労者貸付制度のある自治体にお住まいの人は、利用を考えみてはいかがでしょうか。

積立型保険を利用中なら「契約者貸付制度」

「契約者貸付制度」をして保険会社から借入する手もあります。

契約者貸付制度とは、「解約返戻金(カイヤクヘンレイキン)」の範囲内(6割~9割)で借入ができる制度です。

解約返戻金とは、終身保険や養老保険などの「積立型保険」を解約したときに戻ってくるお金のことです。

契約者貸付制度の金利は保険会社によって異なりますが、「年2.0%~6.0%程度」が相場なため、低金利での借入が期待できます。

保険会社名 金利

日本生命: 年3.00%~5.75%
第一生命: 年3.00%~5.75%
明治安田生命: 年2.15%~5.75%

また、契約者貸付制度には審査がありません。
よって、解約返戻金があれば、どなたでも利用可能です。

年金受給者なら「年金担保融資」

年金受給者は「年金担保融資」が利用できます。

年金担保融資とは、その名のとおり年金を担保にしてお金を借りる方法です。

金利は「年2.8%」であるため、とても良心的。

年金しか受給していない人でも問題なく利用でき、年金を担保にする担保型融資であるため、利用のためのハードルも低めです。

生活に困窮しているなら「総合支援資金」

「総合支援資金」は生活困窮者に対して国や自治体が、生活の自立をサポートするために融資をする公的融資制度です。

総合支援資金の金利は、連体保証人ありだと「無利子」、連体保証人なしだと「年1.5%」です。

そんな総合支援資金には次の3つの種類があります。

融資額 資金使途

生活支援費(月20万円まで): 生活を再建に必要な生活費
住宅入居費(40万円まで): 敷金や礼金など住宅の賃貸契約の費用
一時生活再建費(60万円まで): 就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用など

「お金が無くて本当にどうしようもない・・・」と困ったときに、上記のような費用が必要なときは、総合支援資金の利用を考えるのも手です。

総合支援資金を利用したい場合は、ハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要ですので、まずは最寄のハローワークに相談してみましょう。

総合支援資金については「本当にお金がない、借りられない…最終手段を教えます」もご覧ください。

 まとめ

低金利でお金を借りるためには、次の6つのポイントを知っておく必要があります。

  • 上限金利が低いほど低金利で借りやすい
  • 多目的ローンより目的別ローンのほうが低金利
  • 有担保商品ほど低金利
  • 限度額が大きくなるほど金利は下がっていく
  • 増額すれば金利が下がることがある
  • 返済額を増やせば利息を軽減できる

低金利な融資商品を探す前には、上記のポイントをしっかり抑えて、その上で自分にあった融資商品を探すようにしてください。

なお、低金利の融資商品は審査が厳しいため、審査に自信がないなら、カードローンを検討するのもおすすめです。

監 修

志塚 洋介

証券会社にて勤務しリテール部門からシステム部門に携わったのち不動産会社にてアカウンティング部門に従事。その後独立し、行政書士・FPとして家計や相続、会社法務などの相談・業務や金融・マーケット動向などについてのセミナー活動を行っている。

保有資格 :
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
  • ファイナンシャル・プランナー(CFP)
  • 行政書士
  • 宅建士
  • マンション管理士
  • 証券アナリスト検定会員補
  • テクニカルアナリスト

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