現在は新型コロナウイルスの影響で、休業等により収入が減少している世帯も少なくありません。

無職でも緊急にお金を借りる必要がある場合の選択肢として、「市役所で社会福祉協議会を案内してもらう」という手段があります。

結論から言うと、社会福祉協議会から借りるのは大変難しいです。

多くの人は無職でも条件を満たすことはできません。

このページでは、市役所で聞いたお金の借り方と、社会福祉協議会に電話で質問した内容、最後に私が選んだ手段を紹介していきます。

「市役所でお金借りる」の正解は社会福祉協議会

「無職　お金借りたい」などの言葉を検索すると、市役所で借りられる、という記事がたくさんあります。

市役所は銀行より人や審査がやさしそうだし、消費者金融と比べると安全そうなイメージがありますよね。

ネットでみつけた情報をもとに市役所・区役所でお金を借りられるのか調べました。

　市役所はお金を貸さない

お金を貸してくれるのは役所ではなく、市役所・区役所は「社会福祉協議会」を紹介する窓口とのことでした。

実際に貸し付けてくれるのは社会福祉協議会です。

　社会福祉協議会とは

社協と呼ばれることもある社会福祉協議会は、全国の市区町村単位に設置されている組織です。

地域福祉活動のため、地域の住民を会員として構成されている、公共性の高い民間の社会福祉法人になります。

低所得者世帯、障がい者、介護を要する高齢者の支援、成年後見人受任などを行っており、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的にしています。

　社会福祉協議会の財源とは

社会福祉協議会が行う事業の財源は、市民の会費、寄付金、共同募金、市や区からの補助金・受託金などによって成り立っています。

社会福祉協議会からお金を借りる手段である生活福祉資金貸付は大きく分けると６つです（分け方は市区町村により異なるので、お住いの市区町村の名前と「生活福祉資金」を入力して検索してみてください）。

このページでは緊急小口資金について説明します。

緊急小口資金を社会福祉協議会から借りるには

緊急小口資金は、所得の少ない世帯に資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする貸付制度です。

　緊急小口資金の対象

緊急かつ一時的に困窮している世帯が対象です。

資金の貸し付けによって生活が安定し返済の見通しが立つけれど、一時的に生活に困窮していると審査で認められた場合に対象となります。

たとえば、仕事は決まったけれど初回の給与が1か月先、というようなときにもお金を貸してくれます。

貸付には審査があり、申込みから資金の交付まで最短でも5日かかります。

緊急でお金が必要なときには向いていません。

　緊急小口資金の融資条件

緊急小口資金には融資条件があります。

こちらの表でご確認ください。

限度額	1,000円単位で10万円まで
金利	無利子
保証人	不要
貸し付け対象者	低収入の世帯であり、緊急かつ一時的に生活が困難になっていて、返済能力があるとみなされる者
融資条件	１ 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき
	２ 火災等の被災によって生活費が必要なとき
	３ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
	４ 会社からの解雇、休業等による収入減
	５ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
	６ 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき（貸付限度額5万円）
	７ 事故等により損害を受けた場合による支出増
	８ 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
	９ 初回給与支給までの生活費が必要なとき

新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や廃業などにより収入が減っている世帯は少なくありません。

そうした世帯の生活維持のために、緊急かつ一時的な貸付が発表されました。

据置期間（元本は返済せず利息のみ返済すればよい期間）も1年と、長めに設定されています。

　特例緊急小口資金について

• 貸付額:　20万円以内（一括交付）
• 据置期間:　　1年以内
• 返済期間:　　2年以内（24回以内）

　特例総合支援資金について

• 貸付額:　単身世帯は月額15万円以内、二人以上世帯は月額20万円以内
• 貸付期間: 　 原則3カ月以内
• 据置期間:　　1年以内
• 返済期間:　　10年以内（120回以内）

特例貸付の注意点

特例貸付にはいくつかの注意点があります。

1. 緊急小口資金と総合支援資金両方はNG
2. 内定取り消しの人は対象外
3. 自発的な休職や離職は対象外
4. 自己破産手続き中は対象外
5. 外国籍で在留期間が終わる人は対象外

①緊急小口資金と総合支援資金両方はNG>

両方同時に借りることはできません。

また、住民票に記載されている世帯員がすでにこの貸付を受けている場合も、借りることはできません。

しかし、緊急小口資金を借りた後にも収入減が続くような場合や失業してしまった場合に、あとから総合支援資金を借りることはできます。

②内定取り消しの人は対象外

学校を卒業見込みだったが決定していた採用が取り消しになった場合は、残念ですが特例貸付の対象外です。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で内定取り消しになった人を対象にした採用を打ち出す企業は増えています。

神奈川県でも、臨時に県職員を再募集すると発表していました。

「コロナ　内定取り消し」でぜひ検索してみてください。

③自発的な休職や離職は対象外

失業手当の区分とも似ていますが、自己都合なのか会社都合なのか、ということです。

自分の都合による離職では特例貸付を利用することができません。

現在会社から言われて自己都合で退職しようとしている人は、会社にもう一度相談してみてください。

失業保険の給付も早くなる可能性があります。

⓸自己破産手続き中は対象外

これはどういうことか、社会福祉協議会に電話で質問しました。

「手続き中」は債務を整理しているところだから追加で貸付を受けることはできませんが、手続きが終了したら貸付を受けられるそうです。

特例貸付も一種の借入だから、とのことでした。

⑤外国籍で在留期間が据置期間中に終わる人は対象外

据置期間とは、先ほども説明した通り元本は返済する必要がなく、利息のみ返済すればよい期間のことです。

今回の特例貸付では、据置期間は1年以内と発表されています。

こちらも社会福祉協議会に電話で質問して結果、在留期間が延長されれば貸付を受けられるとのことでした。

※現在、3～6月中に満期を迎える人の在留資格申請は、在留期間満了日から3か月後まで延長されています。

社会福祉協議会から借りる手順

ここからが肝心なのですが、お金を借りる相談を計画的に進めていないと、間に合いません。

最短でも5営業日、長い場合は審査から融資に1か月ほどかかったという事例もありました。

まずは必要書類をコンプリートしましょう。

　総合支援資金申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の10種類です。

　申請～返済までの流れ

1. 相談
2. 申込
3. 審査
4. 貸付決定
5. 資金交付
6. 据置期間（資金交付後2ヶ月）
7. 返済

資金交付日の翌月から数えて3か月目から返済が始まります。

ここまでに安定した収入を見つけなければなりません。

返済期間は最長12カ月です。

緊急性の高い人は役所よりカードローン

このように、福祉という視点で貸付を行ってくれる社会福祉協議会ですが、健康で、高齢でも要介護でもない人が「福祉が必要だからお金を貸してください！」と言っても審査に通るのは難しいです。

また審査も厳しく時間がかかるため、
「来週の家賃が払えない・・・！」
といった緊急の事態にあてにしてはいけません。

急を要する場合、できるだけ確実に、そしてスピーディーにお金を手に入れる必要があります。

そういったときに最も適しているのはカードローンです。

大手消費者金融の審査通過率は40％程度ですが、これは銀行や中小消費者金融と比較しても非常に高い数字です。

キャッシング会社	審査通過率
プロミス	37.6%（2021年4月）
アコム	41.2%（2021年4月）
アイフル	38.1%（2021年3月）
レイク	35.1% （2021年3月）
SMBCモビット	非公開
中小消費者金融	約10%

参考：プロミス「月次データ」、アコム「マンスリーレポート」、アイフル「月次データ」、レイク「決算・ビジネスハイライト」、中小消費者金融：当サイト調べ。

審査は早ければ30分で終わり、あっという間にお金を振り込んでもらうことができます。

なかでもプロミスは「3秒診断・瞬フリ」というサービスで、とにかく早く融資を受けられるのがメリットです。

困ったときはスマホから申し込めるカードローンが一番手軽なので、ぜひ利用してみてください。

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