インターネットなどで調べていると、「絶対借りられる審査の甘い消費者金融」「極甘審査の消費者金融ファイナンス」などの文字を見ることがあります。

このようなものは本当にあるのでしょうか？
また、消費者金融に駆け込む前にできることはあるのでしょうか？

それについて解説していきます。

「極甘審査で借りられる消費者金融ファイナンス」ってどういうこと？　本当にあるの？

まず、「極甘審査の消費者金融ファイナンス」「絶対借りられる消費者金融」があるのかどうかについて解説していきます。

「絶対借りられるところ」は存在しない

まず大前提としてお話ししなければならないこととして、「『絶対借りられるところ』は存在しない」という事実があります。

日本では「総量規制」という考え方があります。これは、「現在の年収の3分の1以上の金額を貸し付けてはならない」とするもので、法律により定義されています。すでに借金があり、この総量規制にひっかかるのであればお金を借りることはできません。

「住宅ローン」などに代表される銀行からの貸付に関しては除外対象となりますが、審査は当然厳しいものとなります。
また、総量規制の例外となる貸付として、「緊急医療費」などがありますが、いずれの場合であっても、単純に「遊びや娯楽のお金（遊行費）が足りないから借りる」という性質のものではありません。

「甘い審査」は危険～ヤミ金の可能性

「極甘審査」「専業主婦でも借りられる」「ブラックでも借りられる」と謳っている消費者金融ファイナンスに対しては、警戒すべきです。

たしかに彼らの多くは、非常に審査が甘く、ほかの消費者金融ファイナンスで借りられない人でも借りることができるようになっていることが多いといえます。
自己破産をした人に対してすら貸付を行う業者もあるため、「今すぐにお金がほしい！」「他のところで借りられなくて困っている……」という人にとっては、とてもありがたいものとなるでしょう。
なかには、「定期的な収入がありさえすれば、ほかの審査はしない。過去の支払い状況も問わない」としているところもあります。

しかしこのような消費者金融ファイナンスは、闇金あるいはソフト闇金である確率が非常に多いといえます。
どちらも違法な利息で貸付を行っている消費者金融ファイナンスであり、違法なものだといえます。

日本では、「法定利息」が定められています。いくつかの条件はありますが、基本的には年利が20パーセントを超えるものは違法とされ、刑事罰の対象ともなり得ます。
しかし闇金・ソフト闇金の場合、なんと利息が年間で700～1600パーセントになることすらあります。1週間で20パーセントの利息がつくところで10万円をかりた場合、1か月（4週間計算）で18万円にもなります（※元本を返せなかった場合）。

なお、「ソフト闇金」とは、従来の闇金とは異なり丁寧で優しい対応がひとつのウリとなっています。しかし違法性のあるものであることには変わりがなく、なかには手数料をとるところもあります。

いずれにせよ、「絶対借りられる」「極甘審査」「審査なし」「だれでも借りられる」と謳っているところからは借りないようにしなければなりません。

厳しい審査は借金地獄を防ぐための防止策

「今すぐにお金が欲しい」と考えている人にとっては、審査は面倒なものです。また、審査を待っている間が精神的に苦しいと感じる人もいることでしょう。
しかし、この「厳しい審査」は、実は「借り手側のために」設定されたものでもあるのです。

上でも述べたように、審査なしあるいは極甘審査を打ち出している消費者金融ファイナンスの場合、違法性のあるものである確率も高いといえます。借金に手を出さなければならない状態の人が、1か月後に「借りた金額のほぼ倍の金額」を返せる可能性は極めて低いといえます。

また、ごく一般的な消費者金融ファイナンスであっても、「年収の3分の1以上の貸付」を行った場合、借り手側は返済に追われ、まともな生活を営めなくなる可能性も高くなります。
返済の焦げ付きを生じさせてしまった人の場合は、無理な借り入れをすれば同じような状況に陥る可能性も高くなるといえるでしょう。返済のアテのない借金をすることで人間関係が悪化したり、家庭が崩壊したり、最悪の場合は命を失うことになったりしかねません。

「お金を借りられないこと」は大きなストレスになるかもしれません。
しかし、「審査をきちんとすること」は、あなたに起こりうる悲劇を防ぐために大切なことなのです。

困ったときの駆け込み寺「公的支援」「生命保険の利用」

安易に消費者金融ファイナンスに頼る前に、まずはほかの方法を考えてみましょう。なお、ここで紹介しているのは代表例です。実際にはもっといろいろな公的支援があります。

生活福祉資金

お住まいの市区町村の社会福祉協議会が執り行っているもので、

• 生活を支援するため
• 福祉費として
• 教育や就学のため

などの目的で貸し出される資金です。
金額の上限が決められており、低所得者世帯などに対して貸付を行います。

借りるためには相談（ほかの問題解決の手段がないか）が必要で、審査（本当に困窮しているか、あるいはその困窮状態を解決するための方法を講じているかなど）も必要となります。また貸付に1か月以上かかることもあるため、早めに相談に行きましょう。

ただ、保証人を立てれば利息は0ですし、たとえ保証人を立てられなかったとしても年利1.5パーセントと極めて安い金利でお金を借りることができます。
返済期間は借りる目的によって異なりますが、3年～20年と比較的余裕があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」とは、「20歳未満の子どもを養っていて、配偶者のいない人」が受けられる資金貸付制度です。

• 事業を始めるあるいは事業を続けるため
• 子どもが進学・通学をするため（被服費などを含める）
• 技能を身に付けるため
• 就職するため（被服費などを含める）
• 医療費
• 生活費
• 住宅を補修したり購入したり転居したりするため
• 子どもの結婚費用

としてお金の貸付を行うものです。限度額やお金を返すための期間は、「何を理由にお金を借りるか」で変わってきます。いずれの場合であっても利子は非常に低く、保証人をつける場合は無利子で、保証人をつけられない場合でも年1.0パーセントで借りられます。

これらの貸付制度は、消費者金融ファイナンスと比べて非常に利子が安い（あるいは発生しない）のが特徴です。このような制度を利用する人の場合、すでに生活が困窮していることが予想されるため、まずは利子が低いところから借りられないかどうかを考えるべきです。

契約者貸付制度

もう1つ考えてほしいのが、「契約者貸付制度」と呼ばれるものです。これは国の提供する制度ではなく、民間の生命保険会社などが提案している制度です。

病気になったときのため、あるいは自分が亡くなったときのために、生命保険をかけている……という人もいるでしょう。このような人は、「契約者貸付制度」を利用できることが多いといえます。

契約者貸付制度とは、「解約返戻金額（生命保険を解除したときに手元に戻ってくる金額）を担保としてお金を借りる制度」と考えてください。上限は生命保険の会社によって異なりますが、解約返戻金額の70パーセント～90パーセントを上限としていることが多いといえます。
利率も生命保険会社によって異なりますが、1パーセント～2パーセント程度が上乗せされるかたちとなります。消費者金融ファイナンスよりもずっと安い金利で借りることができるわけです。

この制度は、生命保険会社側からすれば「返済ができなければ解約金でもって払ってもらえる」というメリットがあります。
借りる側としても、消費者金融ファイナンスや国から借りるのではなく「自分のお金」から借りることになるため、プレッシャーも感じにくいことでしょう。また、上でも述べたように、消費者金融ファイナンスやカードローンを組むよりもずっと安い利率で借りることができます。

ちなみに、この制度を使ったからといって、生命保険を解約しなければならないということもありません。加えて、「毎月必ず一定額を返さなければならない」というものではなく、自分のサイフの事情によって返し方を選べるのも魅力です。

当然、この「契約者貸付制度」は生命保険に入っていないと利用することができません。ただ、「今までは順調に経済活動をしてきたし、来月以降も入ってくるお金にはアテがある。ただ、今月だけ冠婚葬祭のお金が多く出ていってしまって余裕がない」などのような人には非常に使い勝手が良い制度だといえます。

新型コロナウイルス関係の支援について

現在猛威を振るっている新型コロナウイルス（COVID-19）ですが、これに対しては国や都道府県がさまざまな助成制度を講じています。
なお、この情報は2020年4月17日現在のものです。助成制度や支援制度は毎日更新されているため、実際に受ける際は必ず最新の情報を得るようにしてください。またここでは「労働者が受けられる助成金」について取り上げていますが、事業主が受けられる支援制度もあります。

仕事を休む人に対して

• 傷病手当金
  新型コロナウイルス感染症やそれ以外の病気・けがで4日以上仕事にいけない人が利用できます。支給額は、日給の3分の2が基本です。1年6か月まで受けられます。
• 休業手当
  会社責任で労働者が休まざるを得ないときに受けられるものです。5分の3以上の額が支給されます。

子どもを休ませざるを得ない人に対して

• 小学校休業等対応支援金
  コロナ関係で子どもを休ませざるを得なかった人で、個人で就業していたあるいは就業予定だった人で、かつ就業できなかった人を対象とします。1日あたり4100円で、適用日は2月27日～6月30日です。

生活に困窮している人向け

• 緊急小口資金
  緊急で、かつ一時的に生活が立ち行かなくなった人が借りられるお金です。10万円あるいは20万円以下が上限額で、利子も保証人も不要です。
• 総合支援資金
  失業した人などを対象とします。15万円あるいは20万円以下での貸付で、これも利子・保証人が不要です。緊急小口資金よりも返すための期間が長くとられており、10年以内に返せばよいとされています（緊急小口資金は2年以内）。

また、これ以外にも、「余裕がない人に対しては、公共料金の支払いを猶予するように」として事業者に対して要請が出されています。

出典：
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

「絶対借りられる」ではなくて「正しい審査」をしてくれるところに

これらの対策を講じてもどうしてもお金が立ち行かない、という人は「正しい審査をしてくれる消費者金融ファイナンス」を視野に入れましょう。
そのときに見るべきポイントは以下です。

年利をみる

年利は、当然低い方が望ましいといえます。カードローンなどは多くの金融業者で年利18パーセントをひとつの上限としていますが、「年利の下限」は業者によって異なります。できるだけ低いところを選びたいものです。

会社の規模をみる

「小さな会社は絶対にだめ」というわけではありませんが、一般的に、大きな会社の方が安心できます。審査もマニュアル化されており、不安なく貸付を受けることができるでしょう。また、安定感もあります。

無利息期間があるところを選ぶ

「あくまで一時的にお金が足りないだけで、来月になれば返すアテがある」という人は、「30日間無利息サービス」を取り扱っている消費者金融ファイナンスを選びましょう。これは文字通り、30日間で返すことができれば利息がつかないというものです（細かい条件は消費者金融ファイナンスによって異なります）。
これは「借りすぎ」を防止するためにも非常に効果的な制度だといえるでしょう。

30日間無利息サービスが魅力の「プロミス」

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「絶対借りられる」「極甘審査」を打ち出しているところではなく、「正しい審査」をしてくれるところの方が、結果的にあなたの未来のためになります。もしどうしても借金をしなければならなくなったときは、これを意識して、賢く利用していきましょう。